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日本人は「人口急減の恐怖」を知らなすぎる | TKO木本の「基礎から知りたい」

東洋経済オンライン
木本:日本の人口はどのように変化するのか。今日は、人口問題について教えていただきます。まず、「日本人口の歴史的推移」という面白い形をしたグラフが、いま私の目の前にあります。森田:これは長期的な日本の…
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全国で講演をしていて思うのですが、実はこの問題を知らなすぎるのは、ある一定以上の年齢層の側だけで、若い人たちは十分すぎるほど認識しているように感じます。(そもそも今は学校で習いますしね)

私自身の自戒も含めて言うと、ある一定以上の世代は、まだ心の中のどこかで、高度成長やパブルの夢を引っ張っており、少なくとも自分たちは関係ない、あったとしても逃げ切れるような幻想を抱いでいるように思います。

実は人口減少社会の危機を声高に叫ぶのは、いつも決まって高年齢層の側です。
にもかかわらず、人口増加を前提に作られてきた様々な社会的な仕組みや、経営の方法、働き方などをちっとも改めようとしません。
まるで、何も変えずに、旧態然とした仕組みの維持のために、若い人たちにむけて、お前達がしっかりしないからだ、とばかりに見当違いの矛先を向けているかのようです。

でも、本当は今社会の中心にいる私たちすべてが、その負担を負わなければいけないはずなのです。

今、必要なのは、お前達は危機を知らない、などという変えられようもない統計のお説教ではなく、高年齢層自身も含め、国民全体がその痛みと負担を受け入れること。
同時に時代に適合した新しい制度とイノベーションの推進など、社会改革に取り組む決意を国民全体で共有することなのではないでしょうか。

もう、危機を煽る段階は過ぎ、実際に人口減少社会への適応に向けた行動をしなければいけない時期のような気がします。
毎度、日本の人口減少に関する記事を読むにつけ、暗澹たる気分になります。大山さんが仰るように、若い世代ほど十分に認識しているのではないでしょうか。半ば諦めていると思いますよ。
敗北主義めいた物言いになってしまうのが嫌ですが、人口減少は既定路線と受け止めたうえで、いかにソフトに衰退していくかの筋道を検討することが、今の現役世代が子孫に対して果たすことのできるせめてもの責務だと思います。

例えばレイダリオの以下の動画でも、経済は短期・長期の債務の周期と、生産性の成長という3要素で構成されていると説明されています。
https://youtu.be/NRUiD94aBwI
経済を考えるにあたってどれも欠かせない要素ではありますが、素人考えで時に不思議に思うのが、政策の議論がともすると前者の論点に偏り、根本として必要な長期的生産性の成長についての議論が後手に回ってしまうように感じられてしまう点です。
この点において、人口減少は最優先で取り組むべき課題だと思いますし、即効性はないにしても、国家百年の大計を担う政界の方々であれば真っ先に案ずるべきと思うのですが、構造上、それも望むべくもない話なのでしょう。
世代間対立についてはあまり考えたくありませんが、これもまた民主主義。「上に政策あれば下に対策あり」ではありませんが、若年層は若年層なりの対策を考えるべきなのだと思います。

https://newspicks.com/news/1771915
https://newspicks.com/news/1324326
https://newspicks.com/news/1663600
https://newspicks.com/news/1293565
https://newspicks.com/news/926731
日本は、子どもが出来ればお金がかかり、キャリアが毀損されるなど「産めば産むほど不自由になる社会」。一方で少子化を克服しつつある先進国は、子どもができると税金が安くなり、家族で過ごす時間・楽しみが増えるなど「産めば産むほど自由になる社会」。

ここが少子化を克服するための最大のヒントだと思っています。いずれにせよ、既存の仕組みに拘泥し将来世代への投資を拒む高齢者層の意識転換、若年層との共闘が必要になります。
中学の公民で習ったと思う。でも、現実には世の中の2〜3割の人は結婚向いてないし、婚姻率が3分の2だと、夫婦は平均3人産まないと人口は保てないが、共働きにはキツすぎる。ロシア方式で、子供産んだら500万みたいな強烈なインセンティブがないと難しい。
恐怖をあおられてせっせと子作りする人はいないでしょうから、子育て世代にとっていい社会を作る以外の解はないのではないかと思います。
畑婚活も6年やっていますが、最近は行政が「少子化対策で婚活」みたいなことを言っているのを目にしてゲンナリします。教育格差は拡大、シングルマザーへの風当たりは強く子供の貧困が深刻なのに「産めよ増やせよ」って行政が言う社会こそが生きづらい社会。
分かりやすくまとまっている。ただ、この記事は大人が読んで、おーそうなのか、ではなくて、中学生の社会の授業で使う材料として欲しい。大人には大泉啓一郎さんの「老いていくアジアー繁栄の構図が変わるとき」(中公新書)がお勧め。2007年、約10年前の段階で、この課題の深刻さを実証的に検証した名著。

Saito Tadaakiさんの実感のこもったコメントに納得。
記事のタイトルと残りはコメントで(笑)。実際のところ、若年層もニュースで見て「へ〜そうなんだ〜」となってるくらいでしょう。先日プロピッカーでもある日南恵の団体manma主催の『「結婚の希望を叶える企業・団体等の取り組みに関する検討会」へのU25による意見交換会』に出席しました。彼女は内閣府の少子化対策(予算40億円が自治体に配分)の一環である本検討会の委員も務めていますが、当事者である若者世代は彼女一人だそう(!)。そこでU25オンリーの検討会を実施し、若者の声を届けよう、という素晴らしい趣旨と議論の会でした。現状、男女ともに結婚に対する意識は低く、女性が出産のために結婚する、という概念が強く浸透しています。フランスの家族手当やN分N乗方式(子育て世帯に対して大幅な所得税減税)なハード対策は短期では難しくても、働き方・意識改革は短期で実施可能。例えば、欧州諸国では家族と毎晩過ごすのが当たり前の文化があり、ドイツの就業時間が午後5時前の家庭比率は51%、対する日本は4%。在宅勤務率もイギリスは8%で日本はまさかの0.1%。各企業が最近になってようやくリモートワークを強調しだしましたが、それだけではインパクトが薄い印象。そしてドイツの年間有給休暇数は約30日間なのに対し、日本はたった5日間。日本はドイツより全体GDPは上回っていますが、一人当たりのGDPはドイツの方が上。つまり日本は人口が多くて労働時間が長いからドイツのGDPをを上回ってるだけ、とも極端ですが言えるかと。検討会でプレゼンした内容を端折ると結局は、政府主導でトップダウンで労働基準法を変革するのが良いのでは、と個人的には感じてます。大山さんが仰る通り、危機を煽るのは終わりにして行動に移さねば!
残念ながら日本の賦課方式による社会保障の仕組みは詰んでしまっている。あとはどうソフトランディングしていくかという撤退戦の議論だけ。まぁ、社会保障に限らず、インフラ整備や行政サービスといったあらゆる公共投資を撤退戦の観点からやる必要があるけど。
経済学的には人口減少は悪ですが、生態学的には世界人口をいかにソフトランディングさせるかが大切なのでは。
この問題は、人口減少そのものも問題だけれど、思考回路を変えられないことが問題を大きく深刻にしている。
右肩上がりの経済を前提とするのではなく、どう社会を適切にダウンサイジングしていくか、選択と集中が必要。
選択されなかった側には痛みが伴うけれど、それを政治が説明責任を尽くして、理解は得られないにしても納得してもらうしかない。
こういう痛みを伴うことにはチャレンジせず、右肩上がりの幻想を追いかけていると、傷はどんどん深くなる。