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    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    役所にこそ同一労働同一賃金の導入、同意です。とくに窓口業務やルーティンについては、当てはまる。そして、そこで調整された分を高度な政策立案をする人や危険な職務にあたる人に手厚く分配する。プラスで、論点は反れますが、試験区分の排除。特に国家一種と二種の区分は即刻廃止した方がいい。


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    Knowledge Work 代表取締役CEO

    私は日々、企業内の人事制度というミクロなテーマに向き合っていますが、それに際しても飯田さんとほぼ同じ感覚です。ゼネラリストコースとスペシャリストコースという複線型の制度は良いことばかりに見えますが、「俺はマネジメントができないからゼネラリストコースから外れた」「あいつはただマネジメントができないだけなのに、スペシャリストコースで俺と同じグレードだ」などの問題が噴出することがあります。これからの時代は人を抱えるよりも、個人で価値を出せることが何倍もの収益を生むことがあるんですけどね。


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この記事の著者 / 編集者


  • 明治大学政治経済学部 准教授

この連載について


第3次安倍改造内閣の目玉政策として掲げられた「1億総活躍社会」。だが現状の日本は、正社員と非正規労働者、あるいは男女差などの処遇格差が欧米に比べて激しい。そこで、安倍政権は、雇用形態にかかわらず、同一の労働に対しては同一の賃金を支給する「同一労働同一賃金」の実現に向けてガイドラインを策定すると宣言した。では、同一労働同一賃金導入後、我々の働き方はどうなるのか?労働政策が変わりつつある一方で、日本の人材ビジネスにも異変が起きている。AI、データ解析などテクノロジーの進化により、かつてない採用サービスや人材管理クラウドなどに取り組む”HRテック”企業が台頭し始めている。HR界の王者、リクルートもテクノロジー企業に生まれ変わりつつある。本特集は、政策、テクノロジーという2つの側面から、激変する日本の人材市場の今をリポートする。
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