【八代尚宏】同一労働同一賃金は「雇用流動化」の切り札だ

青葉亮
ビジネスコンサルタント
・2016年06月13日
人材バブル特集、今回は八代尚宏教授に話を聞きました。
すでに多くの方々がご指摘されていますが、同一労働同一賃金に関しては、以下のような複数の問題が残ります。

・「同一労働同一賃金」というときの〈同一〉なる区分をいかに、そして誰が設定しうるのか、本当にその「基準」は設定可能なのか
・若年者の賃金をいかに向上させるか
・移民労働者の処遇についていかに考えるか
・そもそも同一労働同一賃金を実現させる上での「実際的な困難」をいかに乗り越えるのか

議論はまだ始まったばかりです。
本特集を通じて少しでも、この問題を考える上での素地を提供できればと考えています。
Kato Jun
ユーザベース SPEEDAアナリスト
・2016年06月13日
論点整理として参考になる。一方で、三上さんが整理してくださっているような側面もなる。個人的には、大筋で問題意識に対しては同意で、解決に関してはここまで楽観的ではない。
昨日下記でコメントしたが、やはり日本の流動性の低さを中心とした雇用環境は、日本の競争力に寄与しているとは思えない。なお、同一賃金同一労働をどのレベルまで、どうやって推し進めるかという部分は、現実論として困難だと思っており（昨日の記事であったよう判例が積み重なっていくことは、一方で重要）、それよりは弾力性がある報酬体系のほうが重要で、それに基づいて各人が判断すべきというスタンス。各人が判断できるような弾力性というか企業間の差が広がれば、流動性が結果として上がっていくと思う。
この論点において、スキルを持たない新卒が懸念として出てくるが、個人的にはそこはあまり問題視していない。というのは、昨日もコメントしたように数ヶ月単位の短期を見ているわけではなく（またそこに関しては、解雇規制などで一定整備できる）、現実論としても長期にわたって成果が出せなかった人より、スキルがないゆえに今成果を出せないがトレーニングによって出せる人のほうが期待値が高いとも思っている。あとは、その現実の上で、大学が増えすぎているというのは現実としてあると思い、ドイツのマイスター制度と職業訓練学校を併せたような、大卒ではなくちゃんと稼げる道（技術と評価）をもっと整備することが重要だと思っている。
https://newspicks.com/news/1603825?ref=user_375403

この記事の著者 / 編集者

青葉亮
ビジネスコンサルタント

この連載について

人材バブル

第3次安倍改造内閣の目玉政策として掲げられた「1億総活躍社会」。だが現状の日本は、正社員と非正規労働者、あるいは男女差などの処遇格差が欧米に比べて激しい。そこで、安倍政権は、雇用形態にかかわらず、同一の労働に対しては同一の賃金を支給する「同一労働同一賃金」の実現に向けてガイドラインを策定すると宣言した。では、同一労働同一賃金導入後、我々の働き方はどうなるのか？労働政策が変わりつつある一方で、日本の人材ビジネスにも異変が起きている。AI、データ解析などテクノロジーの進化により、かつてない採用サービスや人材管理クラウドなどに取り組む”HRテック”企業が台頭し始めている。HR界の王者、リクルートもテクノロジー企業に生まれ変わりつつある。本特集は、政策、テクノロジーという２つの側面から、激変する日本の人材市場の今をリポートする。