創業者、執行役に復帰＝解任から２日－クックパッド
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会社は誰のものかという、根本的な問題にかなり深く触れた出来事だと思う。
私自身は、会社の利益も資産も最終的には株主のものだと思うが、それは社会的責任を果たした上でのことだと思う。企業はやはり、社会や顧客のために存在するというのが正しくて、そこから得た利益や資産が株主のものなのだと思う。社会の公器なのだと。その社会の公器に投資するのが株主。
そして今の株式制度では、少数株主は投資はできるが大株主の意向に乗っかるしかない。今回はそれが取締役であったために揉めたのだろうが、もし取締役ではない過半を持つ大株主の提案なら、誰が反対しても結局その提案が通ってしまう。そういう意味では今の株式の制度は、大株主が誰なのかが一番重要になる。経営者が最重要ではないことが明確になった。経営責任よりも一番のリスクは大株主責任ということだ。
となると、今後の株式制度では大株主及びその関与者が過半数を持つ会社の場合は、経営責任、取締役責任よりも大株主責任を課すしかないだろう。
すなわち大株主は、取締役会と同等の経営責任を負うようにすれば、今回のような事象は起こりずらくなると思う。
早々に大株主責任を上場企業では取り入れた法律の改正をした方がいいと思う。
ちなみに、経営者からすれば自分と関与者で６７％以上持っていれば非上場化するより１００倍楽に経営できる。これこそガバナンスは全くきかない。
極論言えば、株主総会も「私の持つ議決権で全ての議案は決議しました。以上終了」ってできるもんね（笑
こんな状態の上場はやはり違和感ありますね。大塚家具の時もモヤモヤを感じてたけど、新興企業を舞台とした"劇場型のお家騒動"はコーポレートガバナンスの本丸ではないと思うワン。
「創業者兼大株主（老害、富者、頑固）」v.s.「現経営陣（若い、賢明、進取）」みたいな対立軸は、「所有と経営」というシンプルなテーマを考える事例研究としては意味があるけど、勧善懲悪の時代劇を観ているだけでは本質に辿り着かないと思う。
経済メディアが是々非々で議論すべきはシャープや東芝のような複雑で闇の深いケースであり、その中で語られるべきは、サラリーマン経営者を中心とした内的プロセス偏重の組織と意思決定、経営責任の不在、株主の声が届かない構造、有限責任しか負わない債権者である銀行の過度な権限（情報、人事、役員派遣）、社外役員制度や委員会等設置会社の実効性など。
お家騒動が表沙汰になったから連日報道するのではなく、自己資本比率95%のキーエンスとか、株主とは一切面談しないけど地元の北海道新聞の取材は受けるニトリなど、誰も大っぴらに問題にしないようなケースにモノ申してこそ経済メディアに価値がある気がします。下記①が会社適時開示（20時発表）。先日の佐野氏の「解任」（②）とは違い、穐田氏は「退任」。また代表権は外れるが、引き続き取締役執行役ではある。佐野氏も同じく取締役執行役となった。マッキンゼー出身の岩田氏が、取締役代表執行役となる。
ちなみに今日の株主総会の様子は③ですずきさんという方がTwitter実況中継してくださっている。個人的に気になったのは、QA18とQA20。QA18で今回の議論が理念に関するもので取締役会で議論してダメだったので株主に問うたと佐野氏が応えられているが、QA20でMBOすればいいじゃないかという質問に対して、同様に佐野氏が永続するために現在の形をとっているといった答えをしている。
株主に「問う」のであれば、利害の当事者である佐野氏は議決権を放棄しているべき（穐田氏も）。そのうえで今日の議決となったのなら「問うた」といえるが、どうだったのだろうか。
①https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160324442122.pdf
②https://newspicks.com/news/1458771?ref=user_100438
③https://twitter.com/michsuzu
