[東京 16日 ロイター] - 官民ファンドの産業革新機構が、保有する車載用半導体大手ルネサスエレクトロニクス株式の5割以上の売却を決め、日本電産が買い手の有力候補として浮上している。複数の関係筋が明らかにした。
革新機構はルネサス株の69%を保有しているが、株式売却が制限される「ロックアップ」契約が昨年9月末で解除となり、売却先の検討に入っていた。入札は2月に行われる予定で、「日本電産が本命」(関係者)という。
(浦中大我、山崎牧子)
[東京 16日 ロイター] - 官民ファンドの産業革新機構が、保有する車載用半導体大手ルネサスエレクトロニクス株式の5割以上の売却を決め、日本電産が買い手の有力候補として浮上している。複数の関係筋が明らかにした。
革新機構はルネサス株の69%を保有しているが、株式売却が制限される「ロックアップ」契約が昨年9月末で解除となり、売却先の検討に入っていた。入札は2月に行われる予定で、「日本電産が本命」(関係者)という。
(浦中大我、山崎牧子)
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昨夜、ロイター志田さんが初報をTweetされてた。日本電産は、2014年にホンダ子会社でECUなどを製造していたエレシスを買収(①)、これまで基本的に「動くもの・回るもの」だったが、これはそれを制御するものという点でかなり違った。まだ確定ではないし、他に入札するところもいるだろうが、「動くもの回るものを提供する会社」から、「動くもの回るものを扱う会社に部品を提供していく会社」に変化しようとしている印象。東芝やシャープの人材がどんどん欲しいと公言してやまないが、半導体自体をこの勢いで手がけるならそうだろう。NXPに抜かれたルネサス車載シェアについて、2020年にトップ奪還を目指すという記事が②にあった。もし日本電産傘下になれば、他の買収もあるかもしれないし、20205年にはもっと強くなっているかもしれない。これは、ワクワクするディール!
①https://newspicks.com/news/216426?ref=user_100438
②https://newspicks.com/news/1343052?ref=user_100438
https://newspicks.com/news/1346641?ref=user_848263
NPの読者は若い西海岸系の方が多く知らないかもしれないし、私自身が、超東海岸系の方から、世間知らずと思われると癪なので言っておきます。
<こういう知識は、物凄いコストがいる、小出しにするのが賢いとが、言われるかもしれない。それだけで生きてる方も多いが、このグローバルの時代に、日本の明日を思い書く)
日本には明文化されていない暗黙のしきたりがある。源氏でないと将軍になれない、とか、藤原でないと関白になれない、とか(ゆえに義仲や義経は滅ぼされた、頼朝は京と距離をとった)。これは、形をかえて残っている。資本主義のようでシキタリがある。最近は、ちょっと例外が多いが、経団連会長は、三井系で、三井の名前がついていないメーカーがなる。そのシキタリによると、買収に関しては、①外資は買えないが、シキタリを守る内輪の国内企業は買える、②外資が買えないが、国内企業同士なら自由、③外資も自由、がある。東芝やソニーは、①、シャープは、おそらく②?
ある国内企業を買うためには、奉加帳の実績がいる。これを無視して買おうとすると昔のライブドアみたいになる。これは、ヤンゴトナイ方が見ていて、ふつうはチャンスがないが、彼らが困った時に、チャンスがくる。今回のルネサスはまさにそう。そのチャンスが与えられ、応じるということは、Nidecも、シキタリの中で「殿上人となった」ではないが、そういうシキタリの中でランクアップ(ちなみに、電機でも各社スタンスが違う、日立、村田、京セラ。)。ゆえに、今後は、自由?に①の会社も変えるチケットのオプションを得たのだろう。つまり、シャープや東芝もOK。鴻海は、外資である上に、奉加帳の実績がないから難しい。シャープは、②と③の間で、堺だけなら③だった。つまりNidecは国内大手重要会社を買える資格をもつことも目的だろう。
<元>
・半導体と電子部品の垣根がなくなる
・かつて、ロームを買うとかあった、モータの付加価値アップは当然
・これが年末、遠藤氏がやめた理由だろう。
・意外?とシャープも「入札」するのではないか?(モジュールと液晶)、本当は今やほしいのはOLEDか。
・説明会でも、半年ほど前に、「グローバル電機」を目指すといっており、もはや電子部品でもない
入札は2月なら、なぜ日本電産の取得が有力?入札なら、競争原理だから、それぞれの買手が提示する価格しだいにことが決まるはずです。今は2月ではないので、日本電産がいくら提示するか分かりません。以前からInfineonなども興味があったと思うが、そちらの提案が高いなら、そっちになるのではないか。
ずばりいうと、ほとんどの外国人の間では政府系のINCJのような組織を信用しません。「日本企業のグローバル化対応を支援する」と旗を振って、実は、本音は国民の血税をつかって日本企業をなるべく日本株主の保有化のままにさせておくこと(それにつなげること)が目的の一部ではないか、と思わないでいられません。そもそも、もともとINCJが投資した時に遡ってKKRも投資したかったが、なぜか、政府系のお金を使う必要がなかったのにINCJがどうしても買い手にならなければならない理由があったように思えます。
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