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マンション データ改ざん 旭化成社長が謝罪 

NHKニュース
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    東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士

    マンションの「建替費用」を負担するとは言っていないことがポイント。(全ニュースを追っていないが)三井は「建替」すると言っており、ここに紛争の種がありそう。
    ※別記事のコメントを転記


  • ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

    日本企業のクライシスマネジメントが弱いのは周知の事実だが、この旭化成のケースも典型的だ。まず、親会社の社長が出てくるタイミングが遅すぎる。2番目に、三井不動産レジデンシャルが全棟建て替えまで言及しているのに、問題を起こした当事者が補修費用の負担しか明言していない。旭化成は、子会社の旭化成建材を潰してでも最大限の補償を確約すべきだ。結果的に、旭化成のブランドイメージを著しく毀損していることを認識すべきだ。
    また、企業トップは普段からメディアトレーニングを受けて、マスコミやカメラの前で対応するスキルを磨いていないと、視聴者に謝罪の気持ちが届かないことも心得ておく必要があるだろう。


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    横浜のマンションで発覚したデータ改ざんに関して、「旭化成建材で問題のマンションの調査および補強、改修工事などに関する費用は全額を負担する」と親会社の旭化成社長が発表。このスピードは素晴らしいと思う。
    一方で、ブランド価値の既存や、それに伴う中古価格に関しては、この記事の発言を見る限りは対象とは現時点ではしていないのだろう(この時点でもちろんそういった発言はしないだろうし、補強工事などの実質で対応していくという方針だろう)。
    ※別記事からコメント移動


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