アップル vs Ｇ20 節税巡る果てしなき攻防

コメント

選択しているユーザー

• Atsushi Masuda

  Product manager

  ・2015年09月25日

  そうかー、だからアイルランドなのか！
  「設立準拠地主義」と「管理支配地主義」のギャップを利用した節税(租税回避)だったとは勉強になりました。

注目のコメント

• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2015年09月24日

  ＜追記＞Takaki Iさんのコメントも参照。たしかに、グローバルに展開する米国の研究開発型企業（＝テックと製薬）がこのスキームを採用していて、特定条件の組み合わせで抜け穴が生じている印象がある。＜追記終＞
  数字とアニメーションで、Appleの税に関する状況が分かりやすい。こういったプレッシャーを受けて、アイルランドは2015年に管理支配地主義から設立準拠地主義（国内で設立されていれば課税するのが原則）に変更。とはいえ、税率が12.5％と低いので、いまだにグローバル本社などを置くメリットはあるだろう。
  「本来払うべき」といった表現は、現在の制度下では「べき」ではないから合法なので、すこし意図を感じるところではあるが…
• 琴坂 将広

  慶應義塾大学 准教授 (SFC/総合政策)

  ・2015年10月10日

  ビジュアルでポイントが絞られていてわかりやすい。租税回避の手法の先駆者とされるアップルの技法を米国の公聴会の資料から要点を絞って解説してる。
  
  　こういうスキームは大掛かりなものから小さなものまで多種多様。こうして法人税を節約しているプレイヤーがより強いキャッシュポジションで競争優位を手に入れる現状は、確かに歪みがありそうです。
• 崔 真淑

  エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売！ Good News and Companies 代表取締役

  ・2015年09月24日

  グローバル課税包囲網BEPSの流れがきてるだけに、このわかりやすい記事は重要