スマホ競争地図──「現3強」の牙城に挑む「新3強」
2015/7/8
通信業界は、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI（au）による「3強」時代が長く続いている。しかし、MVNO、SIMロック解除義務化に伴う「格安スマホ」の勃興により、その業界地図が塗り替えられる可能性が出てきた。なぜ今、業界地図が変わろうとしているのか。「現3強」の対抗軸となる「新3強」はどこか。インフォグラフィック版「業界地図」でモバイル業界の競争地図を描く。
現在、「格安スマホ」のプレーヤーは乱立しているが、そのタイプはおおまかにふたつに分けられる。
ひとつ目のタイプは、格安料金のSIMカードを販売する「格安SIM」の企業だ。格安SIMには端末は含まれないため、別途、端末を準備する必要がある。MM総研の調査によると、2015年3月末時点での「格安SIM」の上位プレーヤーとシェアは以下のようになっている。
・OCN（NTTコミュニケーションズ）：22.6％
・IIJmio（インターネットイニシアティブ）：16.4％
・BIGLOBE（ビッグローブ）：7.1％
・b-mobile（日本通信）：5.3％
ふたつ目のタイプは、格安SIMと対応端末をセットで販売する企業だ。「格安スマホ」という際は、このセット販売型のプレーヤーを指すことが多い。
この「格安スマホ」の主なプレーヤーとしては、ワイモバイル、イオンモバイル、楽天モバイル、トーンモバイル（TSUTAYA）、DMMモバイルなどがある（一部の企業は、格安SIMと格安スマホの双方を扱っている）。
この中でも「新3強」の有力候補として、夏野剛氏は、楽天モバイルとワイモバイルとトーンモバイルの3社を挙げている。
数ある「格安スマホ」の中で、なぜこの3社が有望なのか。3社とも運営母体のブランド力、認知度が高い点に加えて、以下のような理由がある。
第1に、ワイモバイルに関しては、前身となっているイー・モバイル、ウィルコムの遺産が大きい。全国での店舗数は1000店以上あり、格安スマホ勢の中では、圧倒的な販売力を誇っている。ユーザーにとっても、店舗が多いため、サポートを受けやすいというメリットがある。
ワイモバイルの特徴を一言で言えば、「大手キャリア未満、MVNO以上」。料金は、大手キャリアよりは安く、他のMVNOより高い。1GB：2980円、3GB：3980円、7GB：5980円というシンプルな価格設定だ。10分以内の通話が300回無料なので、短い電話を多くするユーザーにとってはおトクと言える。
ターゲットとして、ワイモバイルは、非スマホユーザーのレイトマジョリティーを狙っている。
第2の「新3強」候補である楽天モバイルは、早期に1000万契約を目指すと宣言。夏からは、サッカーの本田圭佑選手のCMもスタートするなど攻勢を強めている。
その強みのひとつは、値段の安さ。通話SIMの場合、10GBパックが月2960円という価格設定だ。しかも、端末のラインアップが充実している（現8機種）。
楽天とのシナジーも大きな強みとなる。9977万人に上る楽天会員に売り込めるのに加えて、「楽天市場でのポイントが2倍になる」という特典が、楽天ユーザーにとってプラスに働くだろう。
販売はネットが中心だか、リアル店舗も8店まで拡大。今後、家電量販店などでの販売を始める可能性もある。
第3の候補は、トーンモバイル。CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）とフリービットの合弁会社だ。
トーンモバイルは、他のプレーヤーとは異なる独自の路線を走っている。その最大の特徴は、垂直統合。ネットワークはドコモに借りているものの、販売、スマホ内のサービス、端末の開発は自社で行っている。
また戦略がとにかくシンプルだ。端末は一種類のみ（2.4万円）で、料金体系も「通話基本料＋パケット使い放題＝月1000円」という設定。さらに、Tポイントとの連動も、大きな魅力となる。
ターゲットとしては、スマホがはじめてとなる小中学生、プラチナエイジ（団塊世代）、大手3キャリアからの移行組となっている。
（構成・文：佐々木紀彦、インフォグラフィック：櫻田潤）
＊NP特集「2020年のモバイル」は、明日掲載の「楽天モバイル・平井康文社長インタビュー」に続きます。
