【ニデックの買収劇から考える】今はM &Ａブームなのか？経産省の新指針「同意なき買収」の中身とその行方は？
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注目のコメント
様々な資料によると、M&Aに関する経済産業省の主観としては2つの方向性があります。
1 賛成の立場
日本企業は後継者難に苦しんでおり、それを理由とする廃業がかつてない規模で増加しています。これに対してM&Aで対処することにより、事業承継を可能にして、産業の延命を図りたいとする場合は賛成しています。
2 反対の立場
経営手腕が振るわない企業について、買収して事業の再構築を行うことができれば企業価値が上がりますから、外国企業から見て経営手腕が振るわない日本の企業はねらい目に移ります。しかし、その企業が、日本の重要なインフラの一部を担っている有力企業や政府に近い企業の場合、政府に助け舟を求めているようで、これに応じる場合は、反対しています。
政府ですら立場により賛成、反対のどちら側にもついています。どうしたいかという点では意思が反映されるわけですが、本質的には、企業は上場した時点で、株式の公開を行い、その購入者は基本的に外国人を含め誰でもなれ、買収や合併も日本政府が認める資本政策の一つですから、経済産業省がいろいろ言うまでもありません。記事には「ニデックの買収劇は指針が有利に働いた」との記載がありますが、買収したい立場の方においては、関係なかったと思います。＞「Ｍ＆Ａ関係者で全部を読んだのは、商売のネタを探した企業法務の弁護士ぐらいではないか」と嘲笑気味だった。
まさに飯のタネのために読んでみた弁護士本人ですが、上場会社間のM&Aに関しては一流のアドバイザーを抱える予算が十分確保されていることが通常であり、今更感が強いです、上場会社間のM&A担当者は困ったら一流の専門家に聞けばいいわけですし、一流の専門家とプレイヤーが常に知恵を絞り続けている世界なので
いま指針が求められているとすれば、事業承継需要のおかげで数も多いし予算もマイクロからラージキャップまで幅広く、とにかく実務が混沌としているPrivate Equityの世界だと思っています。
