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ここ数年の世界は、かつてよりも不確実性を増したと言われています。コロナのような、全世界がストップするパンデミックがおき、ウクライナ侵攻、ガザ紛争という2つの戦争が始まりました。
そんな見通しの聞かない時代はCEOに求められる能力も上がっているのかもしれません。変化の激しい時代、強烈なリーダーシップで会社を引っ張るリーダーには、それだけの支払いがなされて当たり前という考え方がアメリカでは定着しているようです。テスラの短期間での異次元の成長を見ていると、このロジックには納得する部分があります。
しかし、企業の担い手はもちろん、経営者だけではありません。業種や企業によっては、現場の頑張りがそのまま企業価値というところもあるでしょう。事実として日本もアメリカも、「一般従業員」と経営層の格差は開く一方です。この問題、読者の皆様はどのように思いますでしょうか。是非記事もご高覧いただけたら幸いです。
英financial timesを読んでいて、報じられる内容が日本とは大きく違うなー、と思うポイントがいくつかあるんですがそのうちの一つは、誰々がどこどこのトップになって幾らの給料で契約した、というニュースが多いことです
最近はあまり報じられなくなりましたが、シーズンオフにプロ野球選手が幾らで契約更改した、みたいなニュースがスポーツ面では多かったのに少し似ている感じ
それだけ「経営者」はスポーツ選手のようにプロフェッショナルとして知られているし尊敬（と同時に妬みも）もされてるんだな、と感じます
そうなるべき、というつもりはないですが、よく言われる通りサラリーマン双六の上がりとして役員や社長になるというのはやはり限界で、まさにリスキリングが必要だし、ミッションも報酬も全く別の職業をやっている、という非連続なものとして認識されていくべきと感じます
「1億総中流と言われていた期間は、日本経済全体が成長しなかった時代でもありました」というのには、違和感を覚えます。
「一億総中流」とされる1960〜1980年代の30年間と、格差が拡がった1990年以降の30年間とを比較したら、前者の方が日本経済が成長していたのではないでしょうか？
もちろん、他の要因が色々あり（人口構成・発展段階・為替・バブル等々）、一概に格差の程度と経済成長とが連動しているとは言えません。しかし、因果関係はさておき、どちらが成長していたかと言えば、「一億総中流」の時代でしょう。加えて、派遣労働や非正規雇用の増加は出生率低下を助長して、実際に低成長の一因を作ったとは考えられます。
歴史的に見ても、ローマ帝国の構造的弱体化をもたらしたのは中流層の没落でした。殷鑑遠からず、です。
しかしながら、役員が株式メインで報酬を受け取るというのは、大変良いことだと思います。
更にいえば従業員のボーナスも、ある程度までは株式に置き換えて行くと良いと思います。これまで以上に会社の成長を喜び、目的をもって働くことができるようになるのではないでしょうか。
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