政見放送「短縮考えず」地上波で放送、１１時間２０分超も ５３人準備の都知事選 ＮＨＫ
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この件にせよ公選法の事前運動云々の話題にせよ、SNSだと安易に規制論だの取り締まりだの唱える人が多いが、皆「お上は自分に危害を加えないもの」という前提を信じ込みすぎており、平和ボケのように感じる。日本が自由社会をやれているのはたかだかここ1世紀弱の話だ。安易に供託金を増やせとか規制しろ、取り締まれという話を考えなしに言っていると、気づいたら自分の政治参加の権利もとられている、という状態になりかねない。
そういう国や地域は隣にも複数あるのに、何を見ているのだろうか？と思う。今の状況でNHKは新しい判断はしにくいのでしょう。それはそれなりに理解できます。とりあえず前例踏襲で頑張ってみて、その状況を社会に見せて、次の選挙から改めて対策を考えるという流れではないでしょうか。
つばさの党の事件でも浮き彫りになりましたが、アテンション・エコノミーの蔓延が選挙に深刻な影響を及ぼしつつあります。動画再生数を増やして広告収入を上げることを狙って立候補する、という事態が広がれば、次期衆院選は大変なことになります。選挙のネット利用ではなく、ネットの選挙利用という本末転倒です。都知事選の経緯をみて社会は対策を真剣に考えなければなりません。供託金を上げることには反対ですね。それこそ金持ちしか立候補できなくなる。ハードルを設けるなら追加で推薦人を100人集めるとかそんなのでいいと思う。それより政見放送を地上波でするってこと自体をやめてWEBでの動画公開にして、NHKなどではWEBで動画が見られますって案内をすればいい。またポスターも主要なところはデジタルサイネージにして投票所でもデータを見られるようにしたらいい。
僕はNHK党を批判するより、同党の選挙ハックを機会に選挙制度そのものを見直す方が大事だと思います。
