G7声明、中国名指し批判 過剰生産に懸念、対抗姿勢
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読売新聞は、今回の会合のポイントをまとめています。
●中国を名指しして過剰生産能力につながる非市場的な政策と慣行の包括的な利用に対し「懸念」を表明
●ロシアの資産凍結については、凍結資産から生じる運用益をウクライナ支援に活用するとしたＥＵの合意を「歓迎」し、その方策について「議論を前進させている」とした
●AI について、監督、規制に加えて、官民で作業を継続、情報を共有する。
●為替、円安について、声明で「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与える」とした従来の合意を再確認した
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240525-OYT1T50182/
中国の貿易問題も重要ですが、ロシアの資産凍結の話は重要です。
EU側と米の間では立場に違いがあり、EUは凍結したロシアの資産の利子から得られる収益を活用することを主張し、一方、米はロシアの資産そのものを没収して活用を可能にする法律が成立させています。
米が主張するロシア資産そのものを没収を実施するためには、ＥＵ側の協力も必要で、米とＥＵの調整は難航してきています。
産経新聞は、「イエレン氏は２５日、凍結した露資産の利子を担保に融資をする案について、Ｇ７首脳が６月の首脳会議で検討する「主要な選択肢だ」と指摘。同案の実現にはＥＵが承認するなど「かなりの作業が必要だ」と述べた。」と報じており、米とEUとの間で落としどころを探っている様子がうかがわれます。米国が中国製EVへの関税を6月1日から
25％→100％
に引き上げるのは決定事項ですが、
日本やヨーロッパ諸国の政府は、そこまでの措置を取るところまで踏み込む気がありません。
G7財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、中国については、
"consider taking steps to ensure a level playing field, in line with World Trade Organization principles."
と、「WTOの原則に沿って」措置を検討する、といういい方になっているのは、米国以外の6ヵ国の意向の反映でしょう。公表された共同声明は、国際機関改革や金融規制、気候変動対策や途上国支援など、多様なテーマをカバーしています。その上で、EV等の過剰生産問題は、冒頭の経済政策に関するセッションで多くの紙幅が割かれており、今回の会合の焦点の一つであったことが窺われます。
中国もWTOを含む国際的な枠組みに参加している以上、「フェア」に対応すべきとの議論は原則論としてはその通りだと思います。一方で、以前のピックでも指摘したように、中国企業が自国の巨大市場での競争を通じて得た価格競争力を対外的に活用するのであれば、「アンフェア」と言い切れない部分もあります。
また、中国の産業政策の詳細がそもそも不透明で、フェアさを客観的に判定しにくいという問題もあります。実際、共同声明の該当箇所は、貿易政策が相互主義であるべきとの指摘とともにこの問題への対応も求めています。その意味では、他のピッカーの方も指摘されたように、米国やEU（ブラッセル）と欧州主要国の間にはスタンスの温度差も窺われます。
その上で、中国にとっても西側諸国にとっても、EVのような成長力の高い財やサービスについては、もはやbilateralな対立や調整だけでは長い目で見て意味が乏しいことも明らかです。この問題の主戦場はグローバルサウスの国々であると思いますし、彼らが既存の枠組みに従う保証はない訳です。
