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退職金とは、荒っぽく言えば「給与の一部を、退職時（老後）のために天引きし、会社側で積み立てておいてあげます」て話。いらんお世話といえば、いらんお世話。 会社側のメリットは、もちろん、払うお金が減る事。理屈から言えば、全社員が一斉に退職しても退職金を引き当てとかないといけないけど、そんなことしてる会社はない。要は「使い込んでる」。 しかも、「勤続年数が短い」「自己都合」だと支払額が割り引かれるけど、これは「ピンハネ」。 「退職金の支払い」を担保に、退職を食い止めることができる。 こんな便利な仕組みを会社が手放すとは思えないけど、やめてしまって、給与を増やすのは一案。 俗にいう「老後2,000万」は自己責任で貯める。明暗別れそうやなあ。

「円安で輸出企業は儲かる」 んなのは当たり前。決算でも「過去最高益」なんて、ゾロゾロ出てた。 幸い現時点では石油や天然ガスの単価も下がり、輸入のダメージは少ない。 ポイントは、輸出企業が儲けたお金をどうやって社会に還元するかでしょう。 原料を輸入し部品等に加工する中小企業は、「大企業の値上げの壁」を崩すのは容易ではなく、苦しい状況だと言います。 春闘では「平均賃上げ率5.17%、中小企業は4.66%」となってます。大企業だけなら10％超えの会社も珍しくなく、推測ですが大企業の賃上げはは平均8％程度ありそうです。もともと平均給与が高いのにさらに差がつく。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240516/k10014451771000.html 2022年時点で「大企業が約1,229万人、中小企業が約2,784万人」ですから、企業が雇用する７割の中小企業人員の給与を厚くできるよう、大企業は配慮してもらいたい。

「将来的にはテレビの受信料と同様の考え方でスマホを所有していれば視聴料を取りますよ」 それは無理でしょ。 今は「NHKの放送を受信することができるテレビ」となってるが、これは専用のチューナーが必要（説明のため単純化）。 理屈の上では、ハードで専用チューナーを実装していないテレビは払う必要なし（普通のテレビにフィルター等を外付けし、映らなくしてもダメ。『フィルターを外せば映る』から）。 イントーネットは、汎用的なもので、NHK専用のハードを必要としない。NHKが「勝手に」インターネットに流してる。 放送と同じ理屈を使うなら「専用アプリでしかみえない」しかない。 全てのスマホに拡張することは無理がある。 例えば読売新聞は、紙で購読するとネット版のIDとパスワードをくれる。 そんな形になるんじゃないの？

「安倍さんの時とはちがう」と声があって、司法判断もそうなってる。 既存政党系は流石にやり方が賢く、合法範囲での「やじという妨害」を行うけど、彼らは「素人」で暴走した「妨害」になったということか。 この件は、言い方悪いけど、プロの暴力団は暴力をコントロールして使うけど、素人が暴走すると際限なくなるのと似てる。

他のニュースによると、溶鉱鍋の温度は1000度以上。骨が残るのかと言えば、火葬場の焼却炉で温度の上限が1300度。骨は形で残りますね。 3000度で実験した人がいて、骨はガラス状になるものの、無くなることはない。 それより恐ろしいのは、もし人が溶鉱鍋に落ちたら、比重の関係で沈むことはなく、液面上を滑りながら高温に焼かれ亡くなること。ターミネーターは重かったから沈んだ。 ひとが落ちない仕組みは作れないのか？

temuは 　広告が鬱陶しすぎること（それだけ金を出せる）、 　真偽不明なれど個人情報が流出する噂、 　中国は国際郵便条約によれば途上国扱いなので日本国内の配達料は日本が負担しているらしいこと、 と使う気になりません。