中国、総合的な不動産対策発表 地方政府が住宅購入・人民銀も声明
AI要約
- 1中国政府は住宅支援策を発表
- 2地方政府が一部のマンションを買い取ることを認める
- 3中国人民銀行が低迷する不動産需要を喚起するための措置を発表
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注目のコメント
デベロッパーのキャッシュフロー難から工事がストップという問題にまず着手したわけですが、続いての課題として住宅在庫解消として地方政府が在庫を買い上げて低所得者向けの住宅にするという方式が大々的に進められそうです（昨年から方針は示されていましたが）。ただ、いくらで買い上げるのか、財源はどうするのか、誰も住みたがらない交通不便な住宅を買い上げて低所得者に提供する意味はあるのかなど課題は山積み。
住宅ローン金利の引き下げは、投資商品としての不動産の価値を高めるものなので、これで一部地域は上向くでしょうが、もうどうしようもないレベルで痛んでいる田舎や地方の住宅在庫はこれでは動かないでしょう。今回の発表はかなり大々的な動きですが、それでもまだ道半ばではないでしょうか。中央政府として、数年続いている不動産危機の解消にめどが立たず、とにかく打開策を打ち続けるしかないという危機感を持っていることは間違いないでしょう。中央からの指示や方針を受けて、地方政府が実際にどう反応、行動するかが一つの焦点になると思います。
在庫を解消するために、地方政府が買い取り、それを公共住宅として安価に販売する、と。
まだ日程、購入戸数の目標、財源などの詳細は明らかになっていないとのこと。
それ以外にどういう価格で買い取るのか、その際にデベ側にどういう措置を取るか（破綻を許容する、等）、デベに資金を出したところにどういう措置を取るか（地方政府自体も出資者であることが多いし、金融機関はどうするか）あたりが気になる。
あと、金利引き下げも含めて、銀行の収益にプレッシャーがかかる。借り換えがどれくらいできるのか分からないが、元々返せない人は返せず、返せている人の収益が出ている部分の金利が減りというリスクもあるのではないか。
デベを救うというのは分からなくもないが、金融システムにとってはむしろリスキーな方に行っていないか？
量については、潜在量は極めて多い…
中国「余る住宅」1.5億人分 バブル崩壊、摩擦は世界に（2024/1、日経新聞）
https://newspicks.com/news/9505284
不動産バブルの日中比較と中国経済の展望（2024/2、ニッセイ基礎研）
https://newspicks.com/news/9610291
