2040年脱炭素戦略を年内策定 岸田首相が指示、電力需要に対応 - 日本経済新聞

コメント

注目のコメント

• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2024年05月13日

  GX実行会議に出席し、丸ノ内線で押しつぶされながら先ほど帰宅しました。
  今日の岸田首相、斎藤経済産業大臣のお話には迫力がありました。「エネルギーは戦後最大の難所を迎えている」というのはその通りで、現実的に安定・安価なエネルギー供給を確保しながら、新たな社会システムに移行していかなければなりません。また、エネルギーを変革するだけではなく、産業構造の転換・産業立地の再編・GX市場創造といった産業政策と統合的に進めなければならないわけです。この激動期に入った国際情勢の下で。
  こうした状況において、国家戦略を策定することの表明と、戦略策定に向けた議論で必要な論点の整理が今日の主な議題でした。
  私自身は、政府が計画を描いて産業を誘導するというような経済発展は、『官僚たちの夏』が描いた時代で終わっていると考えており、政府の創造を越えた変化・スピードについていくには意思決定のプロセスを変える必要があるとも認識しています。ただ一方で、脱炭素という価値がまだ市場で明確にならない現状では、政府のビジョン提示が産業を動かす前提となります。この戦略が担うべき責任は大きい。
  実はこの分野の政策はすごい勢いで進んでいますし、皆さんの生活・経済に影響する話ですので、今後も関心を持っていただければ嬉しいです。
• 天野 正樹

  「脱炭素に向けたロードマップの作製」と「脱炭素を踏まえた国家戦略の作製」とでは、ずいぶん意味合いが違う気がします。
  そこんとこ、みんなよく理解しとかんとあかんのちゃいますかね？(笑)。