「サラリーマンの夫と専業主婦の妻」年金モデルから複数案へ 厚労省
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「従来のモデル年金は、現役世代の手取り収入に対する年金支給額の比率を示す所得代替率の50％維持を測る目安として用いられている」 （＠＠。
この５０％は、旧来の言葉遣いを許して頂くなら、夫が正社員で４０年間働いて年金保険料を納め続け、妻が専業主婦で保険料を払わず基礎年金を貰う”標準的な夫婦”が前提です。つまり、一人分の報酬比例年金と二人分の基礎年金の合計が現役世代の平均的な働き手の所得の５０％を超えるということで、お一人様だととっくの昔に５０％を割っています（２０１９年財政検証時点で４３％）。これが、１００年安心と言い続けて来た年金当局が、標準世帯という現実離れした”モデル年金”を捨てられない所以です。捨てた瞬間、５０％が維持できていない事が露になりますからね。
今の若い世代は、お一人様だと本人負担分と企業負担分を併せた年金保険料を年金で取り戻すことさえ不可能で、それは、２０１９年の財政検証でもはっきりわかっていたところです。実現不可能な経済成長率や賃金上昇率を置いて糊塗してきた年金破綻の現実、つまり「いつの時代に６５歳を迎えても現役世代の５０％を超える年金が得られる」という約束が守れなくなった現実を、いよいよ年金当局が認めざるを得なくなってきたということであるような気がします。
そういえば、かつては年金破綻は無いと主張する人達が世論誘導の上で重用されていましたが、今は逆に、このままでは年金はもたないと主張する人達が重用され始めているように感じます。ひょっとすると、静かに前提を変えて国民の危機感と世代間対立を煽って累が年金当局に及ぶことを巧みに躱しつつ、保険料の納付期間を延ばしたり年金の支給開始年齢を引き上げたり、高所得者に一段と重い付加を掛けたりする算段かもしれません。
今年は５年に一度の財政検証の年。どんな前提でどんな案が出て来るか、大いに気になるところです。( 一一)「モデル世帯で所得代替率が50％を割るか否か」という年金の財政検証のメルクマールは、論理的にも意味をなしていないものだが、法律にも書かれているから、これを根本的にやめるなら、法改正が必要だ。
ただ、共稼ぎ世帯の年金の「（現行の定義による）所得代替率」を算出したところで、何の問題の解決にもならない。なぜなら、共稼ぎ世帯の「所得代替率」は、「サラリーマンの夫と専業主婦の妻」のモデル世帯の所得代替率よりも当然高くなるからである。目下、「モデル世帯で所得代替率が50％を割るか否か」が焦点のところ、共稼ぎ世帯なら「所得代替率」は75％前後になって、「これだけ年金がもらえるなら安心」だから年金改革不要と逆手に取られてしまいかねない。共稼ぎ世帯の方が多数なのは事実だが、共稼ぎ世帯の「所得代替率」の扱い方を間違うと、逆効果だ。
そしてそもそも、「所得代替率」の定義がよくない。現行の定義は、支給開始（65歳）時にもらう年金額が、同時点の男性現役世代の平均手取り収入額（ボーナス込）と比較してどのくらいの割合かを表す。これでは、実際に自分の老後にいくらもらえるかを実感を持って理解できない。国際的によく用いられる所得代替率の定義は、自らの現役時（退職直前）の収入に比べて年金額がどのくらいの割合かを意味する。いくら年金がもらえるかは、他人の平均収入と比較してもイメージできず、自分の収入と比較することでイメージできる。この点も、今後の日本での改善点だろう。今更感がありますが、ようやくですね。
将来の年金関連の予測計算を、
「所得は夫だけ+主婦+2人の子供」なんていう
今の時代では完全にマイノリティな世帯をベースにして
行うなんて、何ら論理性のない行為は
即刻やめてもらいたいものです。
あわせて、第3号被保険者制度の抜本的な見直しも
早急にしていただきたいです。
もはや日本の年金財政に、保険料を払っていない人に
年金を払う余裕は無いです。
