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小林製薬、業績予想取り下げ 紅麹問題の影響不明で 24年12月期

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    専修大学 商学部教授

    小林製薬の発表では、現時点で金額を大まかにでも見積もることができる特別損失は、回収費用、健康被害が明確と思われる方の医療費、および疑われる方の検査費用などの38億円としています。今後発生する可能性がある費用としては、健康被害を受けた方への補償や今後の治療費、原因究明のための研究費、原料として販売した企業への補償などがあります。

    小林製薬の紅麹は、多くの企業に原料として販売されていましたが、その原料を用いて作られた製品の消費者に対する最終責任は、食品衛生法上、最終製品を作った企業にあります。ですから、個別企業の製品の回収判断には、小林製薬は関与していません。回収した多くの企業はこれらの補償を小林製薬に求める可能性がありますが、これに対して小林製薬がどう対応するのか未知数です。

    健康被害に関しても、小林製薬がどこまで責任を認めて補償するのか、全く読めません。日本の過去の「医薬品」のケースでは、因果関係の判断を製薬企業が拠出する基金によって運営されている公的機関が判断し、企業に過失がない限り(医薬品の副作用である限り)、医薬品被害救済基金が一次対応します。今回は「食品」であり、それに対応する機関がないため、迅速な被害補償が進まない可能性があり、健康被害を疑う方自身で因果関係を立証する必要も出てくる可能性があります。

    現時点では、小林製薬の紅麹サプリ食品に含まれる何らかの成分が腎機能障害に関連してそうだということしかわかっていません。それが医薬品でいうところの本来の成分の副作用なのか、不純物の混入によるものかも正確にわかっていません。不純物が検出されたとしても、それが原因である証明ができていないからです。

    今後の補償内容によっては企業の屋台骨が揺るがされる可能性がある小林製薬としては、当面コメントせず、科学的に関連性が明確になった部分には必要な補償を行う姿勢を貫いてくるでしょう。そのような理由により、わかっていることだけを盛り込んだ今回の決算修正になっています。


  • 製造業 Financial Planning Manager

    Proコメントで

    「屋台骨が揺るがされる可能性があるから、明確になった部分には補償する姿勢を貫く」
    「わかっていることだけを盛り込んだ決算修正」

    とありますが、企業会計というものは、既に発生したこと、実現したこと、或いは物事が起こる確実性の度合いが高いことしか織り込んではいけないんですよ。

    そうしないと恣意性が高まるでしょう?屋台骨とか関係ないんですよ。


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    この特別損失は、まだ支払債務として確定していないので引当金の計上でしょうかね。
    会計的には、引当金は蓋然性が高くないと計上できないので、この38億円というのは蓋然性が高いのでしょう。

    よって、まだまだ大きくなる可能性は当然あり得るはず。
    しかしいたずらに損失計上(引当金計上)を多額に計上して、それが大き過ぎて翌期以降に引当金の戻し入れ益を計上するようなのは期間損益の適正性に疑義が生じるので、引当金計上は慎重にやらないといけないので、このくらいの計上になるのでしょう。


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