【ミニ教養】もう日本式の「企業文化」では通用しない
コメント
注目のコメント
残念ながらこの手の話はしっかりした調査に基づいたものでないので、一般受けはしてもどうしてもしっくりしません。文化の違いと言いながら、自分の文化的価値観を全面に出している気がします。
「日本の製造業の多くが、その強みを勤勉さや忠誠心など「文化的価値観」にあると自負していたが、結局は、その後、日本の労働生産性は、他の先進国と比べて大きく遅れ始めたと指摘している」というのも結論ありきでの感が強い。そもそも生産性が低いのは工場ではなく本社ではないかと思うからです。昔が良かったと言うつもりは全くありませんが（やることはたくさんありますし）、こうした上滑りな指摘に対して、自らの企業の良さを堂々とアピールできる企業人がもっと増えればいいと思います。電気洗濯機、テレビ、冷蔵庫、ガソリンエンジンの自動車といった長い商品サイクルを持つ汎用品を不特定多数向けに生産して販売する環境下では、厳しい上下関係の中でJOBローテーションとOJTを繰り返して社内ノウハウを共有し、猛烈に働いて改善を繰り返して品質を良くしコストを下げ、皆で部品を擦り合わせて小型で使いやすくするといった働き方が生産性を上げました。半導体に詳しい訳ではないですが、技術的に一頭地を抜くと雖も、独占的な地位を築いて大量生産・大量供給するTSMCもそうした文化で競争を勝ち抜いて来たのだろうな、と想像します。
価値観が多様化しデジタル技術が進み、目新しい製品、サービス、販売方法、生産方法等がニーズに合わせて短い期間で次々開発されて登場するようになると、OJTとジョブローテーションで社内ノウハウを共有してコミュニケーションの良い人材では間に合いません。自らの意思で最先端の技術とノウハウを磨き、会社と対等の立場で契約を結んで自分の技術とスキルが必要とされる間だけ働くことが、会社にとっても本人にとっても重要になって来ます。１９８０年代を境にホワイトカラーの雇用が流動化し始めた米国は、その最先端を行っているように感じます。プロフェッショナルな労働者は長時間労働を厭わず猛烈に働きますが、それが自らのスキルと商品価値を高める道だからそうしているのです。会社が定めたジョブローテーションとOJTの枠組み内で他律的に長時間労働するのとは異なります。
労働契約法も裁判所の整理解雇の４条件も雇用調整助成金といった雇用保障の仕組みも年功序列終身雇用を前提に置く日本の労働者には、良かれ悪しかれ、会社に命じられるままに働く文化が残っています。TSMCのような会社にとって、これがメリットの一つになるのかも。
”働き方改革”で労働時間が制約され、休日が増え、厳しい指導も難しくなりつつある我が国ですが、その一方、猛烈に働いて自律的に力を磨き、どこででも働ける柔軟な人材は必ずしも十分に育っていないように思います。資源に乏しい日本国民は、米国人以上に勤勉真面目に働き、技術とノウハウを身につけない限り、豊かさを保つことが出来ません。米国流の厳しいところは取り入れず、甘さばかりを追求すると、日本の労働者は、安い賃金で便利に使われるだけの存在になってしまうかも。そんな感想を持ちました (^^;日本的というかアジア的価値観は、あると思う。また、それは組立式の製造業にフィットしている部分はあると思う。
具体的には勤勉、真面目、ルールから逸脱しない。最後のルールが曲者で、「結果を出すことがルール」となると、勤勉・真面目さを活用して「やれること全部やる」となる。
世界的に、製造業は日本が強かったのが中国・韓国・台湾に、市場の大きさや人件費の相対的な低さ、日本の失策（半導体だと日米半導体協定と総合電機の経営での投資不足、またそれ以外も含め金融危機後の円高）もあって、90年代以降奪われた。でも、奪っていったのはアジアが中心。
また90年代以降に伸びたのがネットや金融など情報産業（お金も「情報」）。この領域を米国がイノベーション、それを支える金融含めたエコシステム、英語という言語を活用したグローバル展開で勝ち取った。
日本自体の失策もあるが、外部環境との相対競争力で、ダブルパンチで日本が90年代以降に弱くなったのであって、日本の労働生産性の低迷が、冒頭の日本的・アジア的価値観自体の強みを否定するわけではないと思う。
そして、AIはホワイトカラーを一番直撃すると思う。もちろん、ロボットの拡大や一層の知能化で、物理的労働が必要な領域の生産性も上がるだろう。でも、日本・アジア的価値観が強みを発揮できる部分の労働需給の方が、今後タイトになるのではないか。
なお、こういう文化・価値観の違いは、米国の移民の人種ごとの進学率に、リアリティとしては影響している。
親からの教育や、親がその結果として所得が高いなどの要因もあろうが、学士学位の保有率では2021年時点でアジア系が6割の一方、白人4割、黒人3割、ヒスパニック2割（下記Pew Research調査の3点目）。
2000年からの増加幅では全人種とも10％くらい、増加率では人種が逆になるが、これがアファーマティブアクションや、一方で逆差別ではないかなどの議論に常になる。
https://www.pewresearch.org/short-reads/2022/04/12/10-facts-about-todays-college-graduates/
個人的には、人種の幅（少数民族はいるが黄色人種が東アジアでは大部分）、一神教・多神教なのかなどが、文化の様々な点で日々の生活・行動に浸透している影響は否めないと思う。
