LINEヤフーとの資本関係見直し要求めぐりネイバー「私たちが決める問題」
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国民の個人データを各国内で閉じて保有しようという動きが進んでいます。米国でも欧州でも中国でも日本でも。
アメリカでは、Tiktokを通じてアメリカ市民の個人情報が中国からアクセスできることが懸念されており、日本におけるLine問題を先行する形となっています。
Tictokに関しては、不必要な位置情報が収集できる機能が搭載されていたこともあり、それについては以前、以下のブログでご紹介しました。
https://www.proofpoint.com/jp/blog/threat-protection/understanding-information-tiktok-gathers-and-stores
またフォーブスによると、バイトダンスの従業員が、ジャーナリストの情報にアクセスしていたとの報道もあります。
https://www.forbes.com/sites/emilybaker-white/2022/12/22/tiktok-tracks-forbes-journalists-bytedance/?sh=7ce8699e7da5
米国では政府職員のTiktok使用を禁止し、先月アメリカ連邦下院では6ヶ月以内にバイトダンスがTiktokの株式を売らなければ、アメリカ国内でのアプリの販売を中止する法案が可決されました。上院でも可決されれば、バイデン大統領はすぐにでも法案を承認すると言っています。
資本主義における競争社会において、TiktokやLineのシェアが高いのは、アプリの人気が高かった正当な競争の結果ともいえますが、個人情報の確保は国家の安全保障にも直結する問題でもあります。ちょっと呆れてしまいました。
この崔さん(ネイバーCEO)の主張は、まるで海外で仕事をしたことがない中小企業の社長のような言い草だからです。
ものすごくわかりやすく言うと、日本の監督当局である総務省は、今回の「利用者の通信情報が外部に流出等した事案」について、①日本の国内法である電気通信事業法(第4条第1項)に抵触する(通信の秘密の漏えい)のであって、その背景は②親会社であるネイバーがだらしないからだ、といっていて、だから③日本国内の事業者であるLINEヤフーに問題の根治のために親会社を変えろ、といっているというのが今の構図だと、理解すればいいはずです。
これは、電気通信事業法違反に限らず、他の法令違反や規制違反を犯した会社(誰でも知っている事例で言えばビッグモーター社など)でも同じで、だめな会社の処分にはよくあるやり方です。
(ビッグモーター社でいえば、同社の事業をオーナーの兼重一族から切り離して、伊藤忠商事が設立したWECARSに譲渡して存続させる、いわば株主の入れ替えをしています。)
単に、LINEヤフーとネイバーのコミュニケーションの問題というのではなくて、ネイバーのCEOが「現実を変更しない強い意志(?)」を持っているというのであれば、日本政府＝総務省は、単なる指導というやり方からハードランディングな手法での処分(各種免許の取り消し)に切り替えて対応するだろう、と私は思います。
こんなことで自国政府と組んでなんとかなると思うのは田舎者丸出しで、GoogleやMicrosoftの前では、よい笑い者です。
日本の当局を甘くみてはいけません。
〈参考情報〉
3月の指導
https://www.soumu.go.jp/main_content/000932387.pdf
4月の追加指導
https://www.soumu.go.jp/main_content/000942792.pdfデジタル時代になり、国に影響を与える様なサービスを政府が自国化させる流れが出てきていますが、一方提供企業としては、グローバル展開を前提として事業化したものなので、そのまま受け入れるのは厳しい。という反応が出てきます。今回のLINEも、また米国のTikTokも同様です。
指導ではなく、法律に踏み切った米国のTikTokですら、米国起業化は難しいのが現状です。
