LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める”

コメント

注目のコメント

• 白石 陽介

  株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー

  ・2024年05月03日

  それはそうなんですよね。そもそもLINEはNaver資本だったわけですし、その前提で官公庁のサービスに組み入れだしたのは、日本であり、売却しろと言われる筋合いはないというのは、その通りかと。Naverとしては、ビジネスとして合理的な判断をする他ない。その上で、LINEにとって日本市場は最重要市場であり、本格的に日本政府がLINEを排斥する流れになることはNaverにとっても良い話ではないはず。一定落とし所を見つけることにはなると思いますが、最終的には、LY株を薄めた分、NaverがSB株を持つようなスキームになるのだろうか？
• 阿部 務

  某上場企業 内部統制部門 部長

  ・2024年05月03日

  ＞この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘
  
  
  その認識は私も同意。
  日本の総務省は、民間の価格とか資本構成とかに口を出す不思議なスタンス。
  
  日本は資本主義ですよね？
  だとしたら行政が民間のそういう部分に口を出すのは違和感しかない。
• Yoshinori Aoyama

  保険ウォッチャー・子育て主夫（プチFIRE） 不動産投資

  ・2024年05月04日

  資本関係の見直しを要請するのは、確かに異例のことです。問題は韓国企業がどうのこうのではなく、情報漏えいが問題になっているのですから、立場を表明するなら情報漏えいに関して弁明をすることが先決。まるで情報漏えいに韓国政府が関わっているような書きぶりですが、真相が明らかになっていないことが疑心暗鬼となっています。
  
  明快な説明がない限り、アメリカのTikTokみたいに禁止するぐらいの感覚で考え直したほうがいいでしょう。