米FRB 政策金利「据え置き」決定 早期利下げ慎重姿勢
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FRBの資産圧縮ペースが、年1.1兆ドルから年0.7兆ドルに減速しました。単純計算では、最大4000億ドルもの米国債買入れ余力がFRBに生じることになります。これは、中長期金利の上昇を抑え、国債含み損を抱える米銀の経営不安を抑え、日米金利差の拡大も抑えてくれることが期待できます。
パウエルＦＲＢ議長の会見が続いていますが、ＦＯＭＣとパウエル会見を受けて市場は株高・ドル安の反応が強まっています。
ダウ平均は一時５００ドル超上昇する場面が見られ、ドル円は１５７円ちょうど付近まで下落しています。
警戒したほどタカ派でない印象となったようです。
特にパウエル議長の会見では、年内のインフレ低下の可能性に言及したほか、「利下げの道と、利下げをしない道がある」と利上げの可能性は否定していました。
これらを受けて短期金融市場では、年内１回もしくは２回の利下げの可能性を温存。
パウエル議長の会見前は２回の可能性はかなり低かったが、会見後は４０％程度に上昇させています。
年内に０．３５％ポイントの利下げを織り込む動き。Youtubeで記者会見全体を通して見ましたが、パウエル議長の発言はバランスの取れた内容であり、市場の一部に事前に懸念があったほどにはタカ派的なトーンでなかったと思います。
確かに、声明文では、年初来のインフレ率が想定以上に高いことを指摘した上で、記者会見の冒頭説明では、インフレ目標に収斂する動きに確信が持てるまでに以前の想定以上に時間を要することを認めています。また、本年中の利下げ回数のメドについても明言を避けました。
ただし、これらの見解は既往の講演等で既に明らかになっていた内容でもあります。
むしろ、今回の記者会見では、インフレが再加速して利上げを余儀なくされる可能性は低いとの見方を示したほか、労働市場の正常化が進んできた下で、今後は高い政策金利による労働市場への影響にも従来以上に注意すべきといった発言を行った点も注目すべきだと思います。
個人的には生産性の動きを巡る質疑も興味深く思いました。ウイリアムス副議長が、生産性の上昇ひいては自然利子率の上昇を根拠に、金融引き締めが想定ほど効果を発揮していないのではないかと主張していることを念頭に置いた質問でしたが、パウエル議長は否定的な考えを示しました。
その理由として、第一に、コロナ後に生産性は一旦大きく減速した後、足元で回復しているのであり、やや長い目でみれば一方的な動きではない点を指摘しました。第二には、潜在成長率の回復には生産性より労働投入の影響が大きいだけに、労働者が消費を増やせば、結果的には総需要と総供給のバランスは大きく変わらない点を挙げました。
いずれにしても、FRBによる政策運営は経済構造論と一定の距離を置くべきとの考えを示唆した点で、望ましいスタンスだと思います。
