LINE情報漏えい問題 韓国外務省 “差別的措置あってはならぬ”
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差別ではありません。ＬＩＮＥは日本の経済安全保障推進法で特定社会基盤事業者に指定されているにもかかわらずその義務を果たさずずさんな個人情報の管理をしていたからこそ異例の２度の行政指導を受けたのです。抗議すべきは日本政府なのです。
韓国企業に対する差別的な措置などとんでもない事実誤認。
今回の事案におけるポイントは「LINEヤフーは韓国企業であるネイバーに対して業務を委託しているが、このネイバーとヤフーLINEにおける一部システムの認証基盤が共通化されており、ネイバーの基準が甘かったことが情報漏えいにつながった」というところ。
親会社が、「非規制ビジネス」であり、子会社が「規制業種」である場合、今回のような事故が起こりやすいというのは、ちょっと考えればわかること。
子会社が、「規制当局(社会)をみているか、親会社(会社)の顔色をみているか」と言い換えてもよいでしょう。
総務省は、今回それが後者(LINEが日本の規制当局ではなくネイバーを見ていた)だったと言って怒っていると考えるのが、普通の解釈です。
それを、LINEヤフーのネイバーからの資本関係切り離しは、「差別的措置」であるとか「民民関係への官の口出し」などと寝言のようなことを言っては困ります。
LINEヤフーが大株主であるネイバーに遠慮して来た関係は、国交省より兼重一族を見ていたビッグモーターと同じであり、金融庁ではなく櫻田さんを見ていた損保ジャパンと同じだといえば、わかりやすいかもしれません。
韓国政府の責任者は、朝鮮日報の社説を鵜呑みにせず、まず3月に出された総務省の文書↓を読んでから言葉を発するべきです。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000224.html差別という言葉を武器に濫用する時代になってしまった感がありますね。差別などではなく、国家の安全保障上の問題ですから、当該国でも第三国でも同様のことがあれば、当然国として関与するでしょう。
それ以上に日本国内で危機感が薄いことは懸念されます。公務員や政治家、研究者、メディア関係等は、使用を控えるのが安全だと思います。
