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コメント
注目のコメント
外国人を日本に導入する業界は、確実に市場が大きくなっていますね。
ビザなどを手配する行政書士事務所や諸々のサポート、
外国人向け不動産、
大手学習塾でも、日本の子ども人口に見切りをつけて、日本語学校を主な業務にするところも出てきています。
こういうのは、別に日本が先を行っているということはなく、オーストラリアやカナダですでに何十年も前からあるようなビジネスが日本でも勃興してきているというのが現在です。
先日、日本に住むインドネシア人同士の結婚式に出たら、インドネシア人が経営しているインドネシア人向けブライダル・プランナー業者が請け負っていました。
冠婚葬祭含め、外国人に関わる事業の多くで市場が拡大していくでしょう。
ただ、ひとくちに外国人といっても、最大集団である中国人のプレゼンスはおそらく揺るがないにしても、
技能実習から特定技能への移行、家族帯同の急増、
ベトナム人からインドネシア人やミャンマー人など他の国籍の増加、
といった変動は常に起きていて、変化に対応できる業者が激しい競争を経て生き残っています。
結局は、外国人のことは日本人よりも外国人の方がうまくやるので、ビザ手配にしても、不動産にしても、外国人が資格を取って起業していくでしょう。
人口も増えるし起業も増えます。私は、記事中のコメントやデータなどを提供しているUB Venturesで人口減少関連のリサーチを担当しています。
「2024年問題」や「労働人口の減少」というと主語がとても大きいので、イメージもつきづらいのですが、個々の事例を追っていくと挙げられている4つの領域のような問題が日本全国に無数に存在することが見えてきます。
まるで風が吹けば桶屋が儲かるのように「人口減少でそんなビジネスが生まれるのか！」という驚きを日々感じています。
とかくネガティブに語られがちな話題ではありますが、課題先進国日本として意欲的に新たなビジネス・企業を発掘していきたいものです。アジアの国々はとりわけ、日本の人口減少（労働生産人口減少）を他人事として見ておらず（韓国、中国、台湾は特に）、この歴史的なシュリンクをする日本のソリューションに、強い興味を持っている。投資にも非常に乗り気である。そんな話を聞ききつけて、注目の起業家たちをインタビューしてきました。
印象に残ったのは、学生アルバイト不足に悩んでいる学習塾。これまで教室ごとに20-30人の学生アルバイトを雇うことで、利益を出していた「個人指導塾」だが、採用する大学生のレベルを大きく落としても採用ができなくなっている。一方で、教育アプリとのハイブリッド型で、急拡大している「コノ塾」のアプローチは、極限まで効率化したお値ごろなサービスとして、ヒットしている理由が良くわかります。
また超円安が進行している中で、外国人労働者が日本を選ぶモチベーションは、だだ下がりしていることは間違いなく、そういう点からも、ビザ取得をオンラインで完結できる「エアビザ」の新サービス（今年ローンチ予定）なども、需要があると感じました。限界ジャパンの解決作は、他の国のソリューションにもなるという視点は、これから必須だと感じます。
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