全体の４割超の７４４自治体が「消滅可能性」 東京都豊島区は脱却も「ブラックホール型」に分類
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20～39歳の女性が減少すれば人口が減少する、というのは政府の立場からは発信しにくいメッセージ。いい方を間違うと「女性はこどもを産むために生きているのではないとお叱りを受けるからです。
だから、こども家庭庁もさまざまな対策が人口政策だとダイレクトに言わず、「希望出生率の引き上げ」だとか「希望出生率と合計特殊出生率の差分の最小化」などの表現をとって政策のねらいを説明しているという訳です。
政府の政策を評価する立場の私からいいたいのは、人口が減少しても持続可能な地方行財政の基盤作りを急いで備える必要があるということです。そのポイントは、シンプルに地方におけるDXを推進することであり、地方都市が必要に応じて広域連携できる体制作りを急ぐことです。
詳細は、私が委員を務める「国と地方のシステム」ワーキンググループとして、昨夜経済財政諮問会議にビジョンを提示してあります。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0419/shiryo_05.pdf「10年前の人口戦略会議のあと各自治体の人口減対策は人口の流出をどう抑えるかという『社会減』対策に重点が置かれ、若年人口を近隣で奪い合うこととなり、『ゼロサムゲーム』のような状況になってしまった」
→自治体どうしで若者を取り合う移住政策はかけたお金に対して成果がなさすぎる。マクロで減少する時代には人口をシェアする=関係人口しかないと思っています。地域に多くの人が住むこと、特に若手の方々が住むということを推進するには、住むという暮らしの充実さに加えて働く場所、稼げる場所が地域にあるという機会そのものが必要だと思います。特に男女のサラリーの差が少ない職として、その職が地域に存在する必要があり、リモートでも仕事ができるなどメリットが大きいのでITのテクノロジーのスキルを取得してIT業界の地域への浸透は適しているように思います。
今もこの先も首都圏のエリアだけでは、IT業界の技術者は不足が続くために取り合い状態で常に混雑しています。地域での人材のリスキルをあげて活躍できる方が多くこの産業に入り込んでくださればと思います。地域には、働く環境、暮らす環境、若手の世代に響く様々な施策をスピーディーに検討しすぐに実行まで持っていけることを期待したいです。
