築地市場跡地に5万人規模スタジアム建設へ 事業者は三井不動産など
コメント
注目のコメント
築地市場跡地の再開発については、都ががその基本方針をまとめて公表していて、それに沿ったものとして、三井不の連合が選ばれた、ということです。
①東京都の考え方
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/saisei0803_20.pdf
実はこのベースには、国が定めた地域整備方針があります。なぜなら「築地市場跡地」は現在全国に52箇所指定されている「都市再生緊急整備地域」の一つに含まれていて、首都圏の国際競争力強化の観点から重点地域の扱い(以下の②)を受けている最大のエリアで、私はこの指定地域の評価を行う国の有識者会議のメンバーをしている中の人として、このコメントをしています。
②都市再生緊急整備地域(東京都心・臨海地域)のプロフィール
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/kinkyuseibi_list/pdf/profile/09_tokyotoshin-rinkai.pdf
③地域整備方針
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/kinkyuseibi_list/pdf/housin/c_tokyotoshin.pdf
この地域指定のベースには、国が定めた都市再生基本方針(閣議決定文書)があり、一旦地域指定を受けたエリアの評価については、公的統計、行政記録情報、オルタナティブデータをフル活用した国と開発主体による評価(国により５年毎)とモニタリング(自治体など開発主体により毎年)を行なう仕組みもしっかり導入されていて、昨年からそのマニュアルも公表されています。
④都市再生基本方針
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/kettei/040416kihon.html
⑤評価マニュアル
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/pdf/hyouka_manual_202203.pdf
世間では読売のスタジアムがハイライトされていますが、個別を切り出してよしあしの議論をするのではなく、エリアとして何を狙い、そのために何を配置していくか、マクロ最適の議論をして評価すべきです。豊洲市場の移転問題については、過去様々なコメントをしてきました。
その際は、都知事から「食のテーマパーク」との発言があったと思い、それに期待していた方も多かったと思います。
ただ、その後の計画（案）では「食」という言葉が大きく減り、「創発MICE」機能を持った国際的な交流拠点の形成に必要となる機能を導入し、東京と日本の国際競争力をさらに高めていくことが目標とされています。
市場が豊洲に移転した以上、個人的には単純な「食」を中心としたテーマパークよりではなくMICEやスタジアムというのは、立地から見ても現実的な解だとは思います。
ただ小池都知事は「築地は守る、豊洲は生かす」と仰っていたはずですが、どう守ったのか、あれだけ引っ掻き回したのですからこれに関しては説明が必要な気がします。三井不動産が東京ドームをTOBしたのが2020年。その後読売新聞に一部の株を譲渡。築地市場の跡地の募集要項が出たのが2022年。https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/11/30/17.html
決定内容がこちら
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/saisei08.html
ここにボールパーク（東京ドームからの移転）も。
JV構 成 員
三井不動産株式会社（代表企業）、
トヨタ不動産株式会社、
株式会社読売新聞グループ本社、
鹿島建設株式会社、
清水建設株式会社、
大成建設株式会社、
株式会社竹中工務店、
株式会社日建設計、
パシフィックコンサルタンツ株式会社、
株式会社朝日新聞社、
トヨタ自動車株式会社
JV出資比率が多い順の掲載だと考えると、朝日新聞、トヨタ自動車も、自社の立地的な意味や競合・グループ会社の参画で、一口乗るのが得策と考えたように思います（幹事側からの声掛けがあったからという点も踏まえ）
東京ドーム跡地には三井不動産が住宅群を建設予定です。タワマン供給が多い湾岸エリアの築地ではなく、都心一等地かつ文京区という子育て・学校には恵まれた場所で一大タワマン群を誕生させる意味は大きいですね。
全てがつながっています。さすが日本最大のディベロッパーですね。
