SNS投資詐欺 有名人かたる偽広告についてメタ社が初声明 これに前澤氏が激怒「日本なめんなよ」 独自・自民党がメタ社の幹部にヒアリングへ【news23】
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完全に舐められてますね。まるで自分たちに責任がないような文章。対策する気は全く無さそう。詐欺師、犯罪集団を支援している反社集団とも捉えられてもおかしくないレベル。ザッカーバーグが先月来日した際に総理から申し入れるべきだった。メタ社はあれだけ膨大な利益を上げているのだから、テクノロジーでの対応が難しいなら、人ベースの監視センターを立ち上げるべき。目検でアナログ作業で大人数で24時間体制で削除すべき。政府も本気で対応してほしいです。
注目のコメント
小川先生のおっしゃる通り、PPM（プロダクトポートフォリオマネジメント）で言うと広告事業は「金のなる木」なんで、それほど投資をしたくない部分なんでしょうけど、それ以上に広告から収益を上げるGoogleは、Meta社ほどひどくはないし常に改善して、それを公にしていますので、ひとえに企業姿勢の問題かと私は見ています（ちなみにPPMはマイケル・ポーターではなく、ボストンコンサルティンググループです）。
前にも書きましたが、そもそも詐欺広告が紛れ込んでいることを認識しながら、審査もろくにできないほど莫大な数量の広告出稿を引き受け、違法な詐欺広告を配信し続けて収益を上げているというのは、未必の故意による詐欺の共謀ないし幇助との誹りは免れないと思います。
Meta社（Facebook & Instagram）の広告出稿時の審査は、GoogleやTwitter（X）、LINEなどの審査よりも速く、緩いと言う話はよく聞きます。また問題のある広告等の通報に対する対応も、例えばなりすましに関する報告も彼/彼女/企業が既にFacebook/Instagramにアカウントを持っていることを前提にしたものになっており、単なる怠慢としか言えない状況です。（有名人の他、有名百貨店や証券会社を騙ったなりすまし広告もFacebookには多いです）
恐らく、真摯かつ真面目に対応していたら、広告出稿量は減り、コストは大きく跳ね上がり、広告収益は大きく下がるので、法的リスクとそれに伴う金銭的懲罰を避けることができるのであればそこは逃げ切る、という選択肢は戦略としてはアリなのかもしれませんが、個人的にはそのような企業は尊敬は出来ませんね。昨夏のイベントで一緒に登壇した自民党議員にこの問題について話をしたが、当時はまだあまりピンときていない様子だった。今更感があるがやっと動き出したと思う。
これに限らず、何か対処が求められる課題があっても、プラットフォームは「やっているふり」が多い。言葉ではなく実際の行動に目を向けなければならない。且つ、彼らに対抗できる国家権力がその行動に関心を持たなければならない。そんな教訓を政治家や行政当局にもたらす事案だと思う。
