LINEヤフー、異例の「2度目の行政指導」。脱NAVERを容易に選べぬソフトバンクの裏事情
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いくら親会社の出資割合がSB 50：NAVER 50であったとしても、もともとはNAVERの子会社であるLINEが作ったサービスであり、実際のサービス運用レベルではNAVERの意向が強く反映されるのは容易に想像できる。
このNAVERの比率をいかに少なくすることができるか？
まさに米国におけるTikTokと同じ議論である。
注目のコメント
「脱NAVERを容易に選べぬソフトバンクの裏事情」など当局(総務省)の知ったことではない。言われたことをその通りにやるかやらないかで、LINEヤフーがのらりくらりと指導をかわそうと続けるなら、その際は、LINEがグループとして避けたい処分が待っているだけです。
様々な許認可権限を持つ日本の監督当局を甘くみないことです。そもそもLINEは韓国のNAVAR社が元であり、Yahooと合併したから全てを巻き取っちゃって完全に日本のみにせよ。と言われても簡単には行かないでしょう。
雲梯している体勢から動作させている仕組みまでを移行する必要がありますし、そもそもそれらを日本独自にするのであれば権利権の清算などもあるでしょう。
2026年の計画はある意味妥当な気もします。
システムや背景を認識した上で指導が行われているのであれば受ける側の責任。と言えるかもしれませんが、無理難題だとすると指導自体の適用は難しいでしょう。
お互いの落とし所を探るしか手がない様にも思います。海外資本だと、GoogleにApple、Meta、Amazonなどもある。
これらで政府が使っているサービスは全く無いのだろうか。
「我が国」と言うなら、他にも指導すべき企業もありそうだが。
海外大手に比べれば、行政指導しやすい企業なのかもしれない。
日本がー、政府がー、とよく言われるけど、さあ作ろうとなったら「そんなことより」とか「不要」、「ガラパゴス」とか批判されて、使う気はサラサラ無い人が多そう。
日本製なら「＋メッセージ」もあるのだから、それらを使う選択肢もある。
使用不可なMVNOがあるなら、対応を義務化したら良い。
