医師の偏在是正へ地域別報酬 財務省審議会、薬剤費抑制も提言
コメント
選択しているユーザー
医者が多過ぎる
日本は外来受信者数も入院患者数も世界一で英米の約 5 倍
健康保険のせいで医療費の自己負担が少ないから無駄に病院に行くのが原因
後期高齢者医療制度を廃止して自己負担を一律 3 割に引き上げるべき
注目のコメント
医療は社会インフラなので、都市と地方で格差があるのは問題です。
「医師＝金持ち」のようなイメージがあるが、ホントに金持ちなのは親の医院を継いだような開業医だけで、勤務医は決して金持ちとは言えない。
多額の学費を払って医師になっても勤務医の年収は一般のサラリーマンと変わらないどころか、競争を勝ち抜き大学病院の医院長になっても大企業の部長クラスにも及ばない割の悪い職業だからだ。高年収を求める医学生が保険外診療の美容整形業界に進むのはそんな背景があるのだと思う。
高齢化は特に地方で深刻である。地方医療に従事する医師の診療報酬を高めることに税金を投入するにはいたしかたがないと思う。医師の偏在は、地域間だけでなく、診療科間や病診間でも看過できない状態。偏在是正は、数量調整でできるのか、あるいは価格調整も含めないとできないのか。経済学のイロハでは、需給のミスマッチがあれば価格調整か数量調整かで解消するもの。価格調整で是正するとなると、診療報酬で対応するしかない。
//追記
元ネタの会議の資料はこちらですね。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf
ざっくりと読んだ感じ、
都市部で診療所数が過剰に→価格競争ではなく需要の喚起や設備投資(MRI等)競争で医療費が上昇
という現状認識があり、
「病院勤務医から開業医へのシフトを促すことのないよう、診療報酬体系を適正化していく」
という対策の方向性があり、その一つの具体案として地域別単価の導入ということのよう。
//追記終わり
>>財務省は「現状のままでは、大都市部において医師や診療所数が過剰となり、地方は過少となる傾向が続く」と指摘。
人口当たりの医師数が少ないランキング上位は、埼玉県、茨城県、千葉県です。多いのは徳島県、高知県。
15歳未満の人口あたりの小児科医が少ないのは千葉県で、多いのは鳥取県。
令和４(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況 1 医師
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/dl/R04_kekka-1.pdf
