（ブルームバーグ）： 公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法上の確約手続きに基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めたと、日本経済新聞が報じた。
デジタル広告配信を巡って ＬＩＮＥヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは既に自主的に改善する計画を提出したもようだとしている。
グーグルについては検索サービスの審査も並行して進んでいるが、売上高の８割を占める広告事業の処分を先行したという。
確約手続きは公取委による行政処分の一つで、企業が自主的に改善計画を提出する。日経によれば、公取委は今回、提出内容は競争回復に十分と認めて審査を終える見通し。
More stories like this are available on bloomberg.com
©2024 Bloomberg L.P.
2010年までGoogleに在籍していました。最後の仕事の一つがYahoo! Japanへの検索・広告配信技術供与でした。ただし、この際の契約ではYahooの事業を妨げるような条項はありませんでした。
それがその後、契約内容変更を行った際に独禁法違反の状態になったようです。私は退職後の話なので信じられない想いでこのニュースを見ています。
契約内容変更は2015年前後と見られているようですが、ちょうどその頃にGoogleの行動規範が「Don’t be Evil」から「Do the Right Thing」へ変更された、などという報道が出ていました。
『Don’t be Evil」から「Do the Right Thing」へ、Googleの新しい行動規範が公開されたことが判明』
https://gigazine.net/news/20151005-alphabet-code-of-conduct/
今改めて見ると「Don’t be evil」は復活しているようですが、当時は「Do the Right Thing」って要はGoogleにとってのdo the right thing では？とネットでは揶揄されていました。古き良きGoogleを知る者としては残念な思いで見てましたが…。
各メディア一斉に出てますね。
日経が1番詳しく仕組みまで書いてくれています
割とシンプルに競合であるヤフーに迫った様子。もしかすると独禁法を知らないのか？と思わせる内容。罪の意思が薄そう。
Google広告を行政処分へ 公取委､ヤフーの配信制限疑い：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE01BLS0R00C24A2000000/
確約手続きに基づくものなので、Google側が自主的に改善を実施し（今回ではヤフーに対する不公正取引の終了等）、公正取引委員会が競争回復に十分と判断すれば本件は終了となります。
デジタル広告市場は、DPF取引透明化法でも寡占市場として規制対象に加えられたほど、昨今は取引の公正、透明化が求められている領域です。そして、その寡占プレイヤーとして指定を受けているのがGoogle、Meta、そしてヤフー（現LINEヤフー）です。しかし、10年以上前はこのプレイヤー間で競争法違反の行為が行われていたとは、いやはや隔世の感があります。（LINEヤフーさんの成長がすごい）
マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか
