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しっかりと注視している、万全の対応取りたい=円安で鈴木財務相

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  1. 1
    鈴木俊一財務相は、外為市場でドルが上昇したことに注視しており、万全の対応を取りたいと述べた
  2. 2
    午前のドルは34年ぶりの高値水準を更新し、政府・日銀の為替介入への警戒感が高まっている
  3. 3
    市場が目指していた153.50円を上抜けするなど、水準が切り上がり、日本当局者の発言が注目されている
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コメント


選択しているユーザー

  • Chemical Trading Company Manager of General Affairs

    【経済】また言っている…。でも、また何もしない…。


注目のコメント

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    本来高くなってこそ価値が維持できる低インフレ国の日本の円が逆にここまで極端に安くなった背景には、日銀がモノとサービスの裏付けのない円を政府と一体化して大量に世の中に供給し、マイナス金利とYCCで金利を極端に低く抑えつけ、更に貿易収支が赤字に転じて赤字幅が急拡大したといった要因が存在します。
    そんな中、金融政策を見直したといっても政策金利は0.1%ほど上がってプラスに転じた程度で経済実態に大きな影響を及ぼすほどでなく、日銀がいまなお大量に国債を買い続けていますから、YCCを止めたたと言ってもイールドカーブは殆ど不変です。インフレ率を低く見せるため、昨年9月時点で6兆円、今では既に10兆円を超えているだろう補助金をばら撒いて、節約されてしかるべきエネルギー資源の輸入を膨らませ、貿易赤字が続いています。そしてインフレ率は既に欧米並みになっていますから、デフレの時代と違い、物価の動き自体も円安を招く要因です。
    こうした円の毀損策を続けながら口先で牽制しても、どれほど効果があるものか。かといって、実際に介入して瞬間的に円高を演出し、押し戻されて再び円安に戻れば、投機筋に格好の儲けのチャンスを与えることになりかねません。悩ましい状況になって来ましたね・・・ (・・;


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    高千穂大学 教授・国際金融論

    2022年のケースでわかる通り、日本単独の介入による効果は限定的か、円安の根っこを変えない限り、効果があっても流れを変えることは困難です。その点、日銀(による利上げ)との政策連携を模索している可能性はあるでしょう。実際、植田総裁も円安が日銀の物価見通しに影響する場合、金融政策で対応する可能性を排除しない旨、先週の国会で答弁しています。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    注視し過ぎて、ドライアイになってしまい実は見え難いのでは?

    昔、「見てるだけ〜」というコマーシャルがあったような気がします。


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