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ファストリ中間決算、最高益 1959億円、海外事業が好調

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    通貨の強さは国の強さの反映というのは普遍的な真実です。
    政府に円安政策を求め続けた製造業の経営者には言い難いことでしょうけれど、日本人にとって海外の物価が強烈に高く、外国人にとって日本の物価が強烈に安く状況が、日本国民にとって良い状況であるはずがありません。いろんな事情があって国内で競争力を失い続ける製造業を支えるためにとった円安政策が、今の日本の姿を産んでいるのです。日本に立地する製造業が競争力を失う過程を現役時代に具に見て来た私は、如実にそれを感じます。
    自国通貨の価値を積極的に毀損する日本の政策がいかに異常なものかということに、そろそろ気づくべきじゃないのかな… (^^;


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    ファストリさんが生産拠点を国内に戻せば円安も緩和しますし、GDPも増えやすくなると思います。


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    高千穂大学 教授・国際金融論

    円安は総じて輸出産業に追い風となり、株価を押し上げます。一方、内需型産業や家計には逆風です。特に家計にとって円安は輸入インフレによる実質賃金の目減りをもたらすほか交易損失を通じて、実質国民総所得(GDI)を下押しする為です。2023年の交易損失は約11兆円でした。円安が家計にとってもプラスとなる、或いはマイナスが軽減されるのはインフレを上回る賃上げによって実質賃金が前年比でプラスに転じること、現在10%強の株式保有比率が高まり、株高による資産効果の恩恵を受けることですが、どちらもハードルが高い状況です。


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