【図解】「2年連続賃上げ」でも自分の給料は上がらないワケ
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【経済】給料がなぜ増えたのかというのはけっこうブラックボックスになっている感が強いと思う。役職手当のような諸手当は自分のステータスに対するもの、賞与は会社と自分自身の業績に対するものと理解すればよいと思うけれども、「基本給」の上昇はそれが業績に対するものなのか、そもそも全ての社員に共通するものなのかを判断するのは難しく、おそらく人事部門で業績評価を行っている人にしかわからないのではないだろうか?
もっとも、給与が上がるその分だけ所得税や住民税、社会保険料も上がってしまうのも事実(社会保険料率は変わらない)。年齢や家族状況、節税状況によって変わるものの、大抵の人は給与額面から20~25%程度が税と社会保険料で差し引かれる。社会保険料の場合は、標準報酬月額に対する賦課なので、運が悪いと実質的な料率が割高になることがある。
注目のコメント
厚労省の賃金構造基本統計調査を見れば明らかです。
というのも、昨年30年ぶりの賃上げで一般労働者の所定内給与は+2.1%と19年ぶりの伸びとなりました。
しかし、学歴年齢階層別にみると、主に上がっているのは30代前半までの若年層と60代以降のシニア層で、30代後半から50代前半までのいわゆるロスジェネ世代を含む層は賃金ほとんど上がってません。週末に話した不動産屋さんから「ちょっと前まで世帯年収の7倍くらいのローンを組む人が多かったが、最近は5倍程度に抑える人が増えている」と聞きました。理由はインフレ。春闘では大幅な賃上げが話題になりましたが、給料が上がっていくと信じている人は少ないようです。
日本の給料の実態はとにかくわかりにくい。2023年の名目賃金の伸びは前年を下回りましたが、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏によると、これは統計の歪みの影響も大きいそうです。
そんなわかりにくい「ニッポンの給料」の実態に、公式統計や民間調査を織り交ぜて迫ってみました。