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「プラットフォーム企業から日本全体がなめられている」 堀江貴文さん・前澤友作さんが自民党で偽広告への規制訴え タイでは中国人を含む投資詐欺グループ摘発も【news23】

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  • 立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長

    【国会質問から半年遅れの偽広告対策】
    偽広告対策に関して、自民党がようやく重い腰を上げました。

    私から半年ほど前に、偽広告への厳正な対処に関する件を官房長官を始めとした政府に対して質問をさせて頂きました。

    その際には与党自民党は応援してくれるどころか関連資料を委員会で配布することを禁止するほど後ろ向きだったので、やっと重い腰を上げてくれることにホッとしております。

    自民党でなければ改革できないと誤った考え方を持っている人がたまにいらっしゃいますが、政治と金の問題に関する改革も含めてほぼ全てが自民党がボトルネックとなって止まっております。

    政府与党には目先の政局に捉われず、国民や野党からの真摯な提案に耳を傾け、速やかに対策案を取りまとめて頂き、私たちと共に国民目線で必要な対策を講じるために注力して頂きたいと考えております。



    ◆ 総理のフェイク動画の対処に関する国会質疑の資料配付をまさかの与党理事に止められる苦笑な事態に思うこと
    https://go2senkyo.com/seijika/75109/posts/803887


    ◆ 岸田首相の“動画”も拡散 生成AI悪用の“フェイク動画” 必要な対策は?
    https://news.ntv.co.jp/category/politics/d6dd40be4d67487d88c74048d9774f7f


    ◆ 衆議院内閣委員会 2023年11月8日 (水) 議事録
    https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000221220231108002.htm


注目のコメント

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    i-u.ac.jp / code.ac.jp / castalia.co.jp / forks.tokyo Journalist

    これを受けて、詐欺広告についての対策を発表したMeta。

    内容を見ると、これまでFacebookやInstagramでの詐欺的広告を審査してきたそうですが、結果はご存知の通り。つまりGoogleにはできているAIでの排除のような効果も上がっておらず、収益源に自らNoというつもりがないようにも受け取れます。

    いずれにしても審査はザルであり放置されてここまで来てしまいました。その上Metaの声明にはユーザーや被害者への謝罪もなく、今後何がどう変わるのかわからなかったです。

    きっかけは前澤さんがお金を配ることをSNSで行ってきて、「SNSでお金がもらえるかもしれないアイコンとしての前澤さん」というイメージが下敷きになっていますが、それと詐欺広告放置とは無関係と言えます。

    各駅のATMの前に警察官が立っており、防災無線で特殊詐欺の電話への注意喚起がなされていて、それでも被害が防げない難しい問題であることは承知しています。

    ただスマホ契約数は日本だけで2億台越え、全国のATM9万台弱と比べ物にならない規模。スマホを使っている人の傍に警察官を立たせるわけにもいかないので…


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