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年収600万円で月千円徴収 会社員ら、子ども・子育て支援金

共同通信
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注目のコメント

  • 星野 貴彦
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    プレジデントオンライン 編集長

    最大の問題は「子ども・子育て支援金が少子化対策にならない」ということです。

    支援金は、児童手当の拡充や妊娠・出産時の支援強化、男性育休率の引き上げなどに使われます。どれも必要な施策だと思いますが、「少子化対策」にはなりません。

    子どもを増やすためには、「子育てのしやすい環境整備」ではなく「結婚する人を増やすこと」が必要です。プレジデントオンラインでは、たびたびこの論点を取り上げています。

    岸田政権の「子育て支援金」は、むしろ「婚姻撲滅・少子化促進」という結果をもたらす最悪の政策である
    https://president.jp/articles/-/79087

    結局、こども家庭庁だから公的保険から取る、というタテワリの発想でしかありません。本当に残念です。


  • 永濱 利廣
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    子供は大人になったら働いて税金払ってくれますから、財源はこども国債発行で良かったと思います。


  • 小西 一禎
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    ジャーナリスト 元米国在住駐夫 元共同通信政治部記者 

    現政権が大風呂敷を広げた「異次元の少子化対策」のなれの果ては、実質の増税となる見通しです。財源探しに苦慮した結果、「取れるところから着実に取る」、「薄く広く取る」というのでは、国民の理解や納得が得られないのは言うまでもありません。

     他のピッカーも指摘していますが、少子化対策と子育て支援は、その中身も成果も異なります。歯止めが効かない出生率の低下のみならず、出生数に大きく影響する婚姻率が毎年減少していることに直視した対策が求められます。


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