（ブルームバーグ）： ３月の米雇用者数はほぼ１年ぶりの大幅増となり、失業率は低下した。力強い労働市場が景気を押し上げていることを示した。

非農業部門雇用者数は過去２カ月分が合わせて２万2000人上方修正された。３月の増加数はブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の全予想を上回った。

３月の雇用増は、ヘルスケアや娯楽・ホスピタリティー、建設業がけん引した。雇用が増えた業種と減少した業種との比率を示す雇用ＤＩは上昇した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「米国の労働市場は、減速するどころか強さを増しているようで、金融緩和を遅らせるリスクがある」とリポートで指摘した。

労働市場は高い物価と借り入れコストに直面する消費者に支出を続ける余力を与え、米経済の支えとなってきた。この日の雇用統計は、どの程度実際に雇用市場が緩和しているのか疑問を投げ掛ける可能性がある。

来週には消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）の発表があり、４月30日－５月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の前には３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の発表もある。　

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、スチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー、エステル・オウの３氏は「３月の雇用統計は総じてポジティブなサプライズとなった。雇用者数や労働参加率、平均週給などは全て予想を上回った。これは金融当局がインフレ対策に忍耐強く取り組み、最初の利下げをさらに遅らせる可能性を高めている」と指摘した。

雇用統計は２つの調査で構成されている。１つは従業員数と賃金のデータを作成するための企業を対象とした事業所調査で、もう１つは失業率データの基になる家計調査。規模は後者の方が小さい。

家計調査の就業者数は50万人近く増加した。２月までは３カ月連続で減少していた。新規失業保険申請件数や個人消費支出など他の経済指標がなお強い内容となっていため、多くのエコノミストは家計調査に基づく就業者数の最近の弱さを重要視していない。

労働参加率は昨年11月以降で初めて上昇し、62.7％になった。25－54歳の年齢層では83.4％に低下したが、なお20年ぶりの高水準近くにある。

労働参加率の上昇は賃金圧力の緩和につながる可能性もある。事業所調査に基づく平均時給は前年同月比で4.1％増と、2021年半ば以来の低い伸びとなった。

週労働時間は34.4時間と、前月の34.3時間からわずかに増えた。

「Ｕ６」と呼ばれる不完全雇用率は前月と同じ7.3％。21年12月以来の高水準にとどまった。Ｕ６にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいとは考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる。

黒人の失業率は22年８月以来の高水準となった。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Jobs Roar Again as Payrolls Jump 303,000, Unemployment Drops（抜粋）

(統計の詳細やエコノミストの見方などを加え、更新します)

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