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日産には勝てない…格安の王者「BYD」の弱点、ドライバーなら気づく“決定的な差”

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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    BYDは今や世界販売でトップ10に入るメーカー。日本市場でフェラーリと同じ程度の販売台数で「結構売れている」という分析は全くおかしな話。

    日本は欧州車(特にドイツ車)以外の輸入車は全く売れない特殊な市場。ましてやEV比率は依然2%程度。テスラも日本では大苦戦。
    かつて日本市場に参入して痛い目にあったヒョンデはそれを十分に分かっているので、オンライン販売に限定した「形だけの再参入」にした。

    こんなことはBYDも十分に分かっていたと思うが、100店舗の販売網をつくると宣言したのには驚いた。普通に考えれば市場規模が小さく、かつ縮小傾向にある日本市場は無視するか、ヒョンデのようにオンライン販売限定にする。
    これを誰が決断したのかはよく分からない。日本側の要望という意見もあるが、アジア統括の中国人幹部の意見という人もいる。
    また、日本で一定の実績をつくってアジア市場にPRするのが目的だという意見もある。ただし日本での販売成功がアジアの顧客にどれほど効果があるのかも不明であるし、それも今の販売台数では逆効果になる。

    日本のEV事情を考えると100店舗の販売網づくりは見直さざるを得ないだろう。唯一可能性があるとしたら、中国で150万円で売っているシーガル(ヤリスクラスの廉価EV、結構カッコいい)の導入しかない気がする。
    都市部では売れないだろうが、自宅充電のできる地方の戸建てユーザーに対して、軽EVの対抗馬として売り込めれば一定の販売は見込めるかもしれない。


  • ŌGIRI☆倶楽部 見習い/ BtoB企業 製品担当課長

    BYD車に乗っていないのでなんともですが

    EV車ならではの魅力が無いと売れない、と言うのは同意です
    大抵の場合内燃機関車やハイブリッド車より使い勝手が劣る(充電時間や走行可能距離)デメリットを魅力が上回らないと、購入の動機にならない

    更にEV云々の前に中国車というイメージのハンデも無茶苦茶大きい

    日本は1970年代以降ドイツ車マンセーな自動車雑誌やヒョーロンカによる刷り込みが著しく、外車と言えば欧州の「高級外車」と言うイメージを誰もが持っていて、パイも小さい特殊な市場です
    要は外車は特別扱いです

    昔から安価路線を打ち出したクルマは軒並み失敗してます(トヨタ[GM]キャバリエやGMサターン、ネオン等々)

    高田さんもおっしゃる通り、そんな市場に100軒のディーラー網を整備すると言うのは俄かに信じられません

    仮に中国国内で販売してる安価なプラグインハイブリッド車を日本で展開しても、なかなか難しいのではないかと

    それでも日本で実績を作りたいと言うことは、何か特別な目的があるのではないかと思います


  • 日本は「自動車輸出世界1位」から陥落したのに…中国EVに補助金を出す日本政府は国内メーカーを滅ぼすつもりか

    「日本政府は、中国から輸入するEVにまで販売補助金を出している。BYDが国内で販売を始めた“ドルフィン”のメーカー希望小売価格 (消費税込)は363万円からだ。

    日本政府の補助金(65万円)を活用すると298万円、地方自治体の補助も活用できる場合、さらに低価格でEVが手に入る。日本の国内自動車メーカーのEVとの価格差は大きい。」

    「EVとメガソーラーを輸出すると、輸出先国の石油関連産業の競争力を下げることができる。
     EVやメガソーラーによって、ガソリンや火力発電といった国民による石油の大需要が減れば、国内産業は石油関連物質が以前より入手困難となる。
     ガソリンや燃料の国内需要が太陽光発電によって大幅に減らされれば、石油の安定した大規模な消費先が減るため、石油関連産業は衰退し、国内の中小企業が石油関連物質を入手するコストは上昇する。石油を原料に使うプラスチック産業、石油精製産業、化学産業、自動車産業、電力会社にとっては大きな痛手となる。
     石油を使用してEVやメガソーラーを製造する国にとっては、輸出先国の石油関連産業の競争力を下げることが可能となる。一石二鳥である。」

    自公政権は、中国の国営同然のBYDのEV車やメガソーラーに、関税をかけるどころか、逆に多額の補助金を出している。自公政権は、日本の自動車メーカーや石油関連産業に対して宣戦布告したのだろうか。今後の動向をwatchしたい。


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