日本の新聞がなくなる日…「この20年で2000万部激減」みんな気づいている深刻事態
コメント
注目のコメント
新年度を迎え、諸々とお忙しいところ恐縮ではございますが、みなさまご一緒にご唱和ください。
・国有地を安く払い下げられている。
・日刊新聞法により買収されることがなく、コーポレートガバナンスが機能しづらい。
・クロスオーナーシップによるメディア間の相互批判がない。
・再販売価格の維持（再販規制）が容認されている。
・消費税の軽減税率が適用されている。
・公務員を接待して取材しても国家公務員倫理規程に抵触しない。
・一般の国民が知り得ない刑事事件の捜査情報を特捜からリークされている。
・記者クラブ制度によって行政から国民よりも優先して情報（飯のタネ）を提供してもらっている。
…とこれほど優遇されているにもかかわらずなくなるとは、どんな品質なんでしょうね。
記事中にある地方紙にしても、地元以外の情報は、事実上、共同通信のものばかり掲載しており、（真偽の程は定かではありませんが）社説すら共同通信のものもあるそうだとか。
そして、購読者が減ると、現状維持のために残った購読者向けに情報が先鋭化していき、いわゆる”角度”がついた報道姿勢に傾いていきます。全国紙でもそのような傾向がある新聞もありますが、地方紙ではより深刻なものが多い印象です。
その意味では、「地方紙の激減とは、“全国紙消滅”へのファーストステップでもある」という記載は、非常に納得できます。新聞の部数減少はよく見かけますが、社数の減少データを見たことがありません。あまり潰れてなさそうですが、その理由はやはり不動産など、本業以外の資産を持っているから？
一方で雑誌は部数は下がっているが、社数も減ってそうです。その理由は本業以外の資産があるかどうか、なのだろうか。
