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日本の新聞がなくなる日…「この20年で2000万部激減」みんな気づいている深刻事態

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注目のコメント

  • 小山内行政書士事務所 代表

    新年度を迎え、諸々とお忙しいところ恐縮ではございますが、みなさまご一緒にご唱和ください。

    ・国有地を安く払い下げられている。
    ・日刊新聞法により買収されることがなく、コーポレートガバナンスが機能しづらい。
    ・クロスオーナーシップによるメディア間の相互批判がない。
    ・再販売価格の維持(再販規制)が容認されている。
    ・消費税の軽減税率が適用されている。
    ・公務員を接待して取材しても国家公務員倫理規程に抵触しない。
    ・一般の国民が知り得ない刑事事件の捜査情報を特捜からリークされている。
    ・記者クラブ制度によって行政から国民よりも優先して情報(飯のタネ)を提供してもらっている。

    …とこれほど優遇されているにもかかわらずなくなるとは、どんな品質なんでしょうね。

    記事中にある地方紙にしても、地元以外の情報は、事実上、共同通信のものばかり掲載しており、(真偽の程は定かではありませんが)社説すら共同通信のものもあるそうだとか。

    そして、購読者が減ると、現状維持のために残った購読者向けに情報が先鋭化していき、いわゆる”角度”がついた報道姿勢に傾いていきます。全国紙でもそのような傾向がある新聞もありますが、地方紙ではより深刻なものが多い印象です。

    その意味では、「地方紙の激減とは、“全国紙消滅”へのファーストステップでもある」という記載は、非常に納得できます。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    紙で読んでる人見かけませんので、電子版で読んでるのでしょう。
    電子版なら記事に対する識者コメントも見れますし。


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    株式会社ロケットスター 取締役 共同創業者

    新聞の部数減少はよく見かけますが、社数の減少データを見たことがありません。あまり潰れてなさそうですが、その理由はやはり不動産など、本業以外の資産を持っているから?
    一方で雑誌は部数は下がっているが、社数も減ってそうです。その理由は本業以外の資産があるかどうか、なのだろうか。


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