中村磨樹央
株式会社コネプラ代表取締役 / マンション管理士
・2024年04月03日
まず外さないのは、東京都心部（山手線内は安泰。その外は主要駅・主要路線であること）、福岡市、仙台市、札幌市ですね。これら以外は、主に以下の状況に左右されます。

・移動人口
・金利
・為替
・税制
・建築コスト
・中古物件相場
・行政の施策(地方自治体の政策・補助金・再開発)

各変動要素の影響度は一律ではありませんが、今は特に「建築コストの値上がり（マンションの場合は１年前と比べ10%程度上昇している）」が市場価格に強く影響しています。マンションの場合は建築コストが確定してから広宣計画を立て、全体の収益計画を立てて販売に移るので、たとえば、今、最終期の販売を迎えているマンションなどは、現状計画中のマンションよりは”割安”な建築コストで建てられることになり、売り出し価格も抑え目になります。
コストがこれからも上がっていくことを考えると、マンデべも赤字にするわけにはいきませんから坪単価を上げるしか手はなく、そう考えると早く買うに越したことはないですね。

ちなみに、坪単価を上げていった結果、中古物件相場や需要側との乖離が大きくなり、「竣工後数年経っても相当数が売れ残る」ことになったら、新築マンション事業は崩壊します（これをバブル崩壊というべきかはわかりませんが）。これを回避する手立てとして、
・新築マンションではなく、ビルを買取りフルリノベマンション事業を手掛ける
・新築後10年程度は分譲せずマンデベが賃貸として保有し市況に合わせて売り出す
など、デベ側もリスク軽減・回避する策を同時に進めています。
Oh Tesun
NewsPicks 金融ジャーナリスト
・2024年04月03日
先週発表の公示地価では、東京、福岡、札幌といった都市部の土地の高騰が明らかになりました。
普通のビジネスパーソンには、都心の物件に手が届きにくくなり、郊外も人気になっています。
住宅価格の動向や今後の展望について、専門家に話を聞きました。
八田浩
株式会社ロケットスター取締役　共同創業者
・2024年04月03日
具体的な地域への言及はほとんどありませんでした。高齢者の単身世帯は、ここから10年で激減するはずなので、それを相続した人が売るか、貸すときにかなり需給バランスが崩れそうですね