「国交省から詳細な通達なし」大都圏で先行開始のライドシェア、業界に困惑広がる
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今日から都市圏限定開始となったライドシェアですが、一方で先月1日に「国交省道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて（国自旅第３５９号）」が通達されています。この通達に則れば、無償運送とは言えサービスに含まれる運送とすることで有料化が可能になります。国交省がライドシェア解禁よりも前に運送に関する規制を大幅に緩和したようにも見えます。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000044.html
注目のコメント
何でも解禁がいいとは思いません。個人的には以下のように考えます。
◆地方の移動難民の救済：〇
高齢者の免許返納に伴う「移動難民」の救済策としてのライドシェア活用はありだと思います。ただし、正規料金（≒タクシー代）では利用者の負担が大きすぎます。
その場合、料金の一部を自治体が負担することで利用者の負担を軽減するとともに、雇用対策としても一定の効果があると考えます。
◆都市部の通常利用：✕～△
公共交通機関が発達した都市部においては地方のような交通難民は多くありません。
特に通常のタクシー用途については配車アプリによって利便性は十分に向上しており、ライドシェアの導入は現状のタクシー運転手の生活を圧迫する弊害の方が大きい。
日本のタクシーの安全性、信頼性は世界的にもトップレベルです。特に個人タクシーの方々は大変厳しい条件（タクシー会社での長年の乗務経験、個人として10年以上の無事故、無違反等）をクリアされており、素人が簡単にタクシー事業に参入できることに強い不公平感を感じます。都市の交通課題を解決するために新しい人をドライバーとして呼び込もうとしたのに、詳しい話を聞いて辞退が相次いだというのは残念なこと。そういう課題も含め、利用する人と働く人をうまく結んで本来の社会課題を解決できるよう国は推移をモニタリングする必要があるでしょう。
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三和交通（横浜市）は東京２３区と横浜で営業を始める予定で、約５０人のドライバーを確保。ドライバーは当初約６００人の応募があったが、その後辞退が相次いだ。「タクシーが足りない地域、時間帯での運用に限られているのを知らずに、宅配業者と同じように自分の都合のいい時間帯に気軽に働けると思っていた人も少なくない」
