コンパクトシティー計画、全国市町村の3割で 住宅や商業施設を集約
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2～30年後のまちのあり方を描く「立地適正化計画」は、多くの自治体に広がっています。
長期スパンで計画を実行していくなかで、人口減少や災害のリスクが当初の想定を上回ることは多々ありますが、社会の変化にいち早く対応して、計画の見直しができるかも重要となります。
行政は決まったことを変えるのは苦手ですが、目を背けず、地域の合意形成に努めていかなければいけません。
注目のコメント
立地適正化計画も10年。本政策を策定した担当者の方は私の論文を読んでくれて、留学時もコンパクトシティモデルについての問い合わせをくれた方だったので印象深い。
そもそも中心市街地活性化基本計画があまりに広大な面積を指定していた反省から本制度ができてるが、いまだ大きすぎる範囲を立地適正化計画で指定してるものも多い。撤退戦が苦手な日本らしい。
が、どちらにしても日本人は東京に集まり、地方なら政令指定都市、県庁所在地に集まり、よりローカルならDID地区に集まっている。自ずと人々が合理的選択として人がいるところに移動してるので、日本は着実にコンパクトになっている。コンパクトシティ計画は定住自立圏構想とセットで推進した方がそれぞれの自治体の役割と機能もダブらずにムダの無いエリアマネジメントが可能になると考えます。住宅や商業施設等を集約するだけでなく、自治体の行政機能はネットワーク化で効率性を高めた方が効果的です。
周りに頼らずに自給自足に近い生活、特に公共サービスを必要としない暮らしが送れるのであれば、どこに住むかの自由はあるかもですが、そうでない場合はどこでも好きに住む自由や権利を主張するのは難しいものだなーと感じました。
今、私は海外(ニュージーランド)で暮らしていますが、ここでは老後の面倒をしっかりと見てくれて、豊かでのびのびとした暮らしが出来る高級老人ホーム、小さな村のようになっているところ(個別の家になっている場合もあります)が目立ちます。
個人的にはスマートシティ的なアイデアで、高齢者がどんどん増えていく地方がうまくそれで成り立っていくのかが想像できないのですが、日本の地方でも今後は老人ケアホームが集まる村みたいなのも増えていくのでしょうか。
