Picks
136フォロー
962フォロワー
「求人メディア」トラブル懸念 国への届け出義務化へ報告書
NHKニュース
松本 麻美アクティブ・コネクター株式会社 代表取締役
求人条件は何が正しいのかというのは、最終的にオファーが出るまで分からず、求人企業と求職者の間の絶妙なパワーバランスの間で決まっていく側面があります。例えば年収の提示について、求職者が受けた他社のオファー金額で変わっていったり。 当事者の求人企業でも分かっているようで分からないオファー条件について、中間に立つ求人メディアが確実性を求めに行くのは、なかなか大変なところがあるかと。また最終的に出されるオファー内容とメディア掲載条件が違った時に、交渉や調整に入るところまで、ガッツリ踏み込むメディアはどのくらいあるのでしょうか。年収に応じた成功報酬型の形態を取っていればそれなりにフォローをすると思いますが、一律の料金設定だとそこまで追いかけるインセンティブも今はない状況に見えます。 届け出義務化により、ある程度、メディア企業が求人企業に掲載時の内容に責任を持つように働きかける動きは期待できると思います。メディア企業側で、最終的に掲載情報と異なる内容でオファーを出す企業の把握、そういう企業への対応をどこまで厳密に出来るかですが、ものの売り買いとは違う採用現場ならではの難しさはやはりずっとついてくると予想されます。
68Picks
手取り14万円「正社員なのに貧困」苦悩する20代女性 唯一の贅沢は月1度の銭湯
AERA dot. (アエラドット)
退職者が選ぶ「辞めたけど良い会社ランキング、第2位はGoogle
TECH+
NTT、リモート拠点を全国に 260以上、働き方改革で
共同通信
松本 麻美アクティブ・コネクター株式会社 代表取締役
日本全国に働ける拠点を作るというNTTの動きは非常に先進的で、多様なはたらき方・生き方に配慮した素敵な取り組みだと感じました。 まず、全国に拠点があるということは、社員の方が住む場所を本当に自由に決めれることに繋がると思います。多くの企業ではリモート勤務と週に何回か本社勤務をミックスするハイブリッド型の働き方を検討していると聞きますが、こういったハイブリッド型では、社員は結局本社へのアクセスがある程度良いところという場所でしか暮らせないので、住めるエリアに制限があります。今回のNTTの在り方では社員がそれぞれのニーズに合わせて、自由に住む場所を決められますよね。中には地方移住なども積極的に考える人も出てくるのではないでしょうか。 また、全国各地にリモート拠点があるということは、家で働くことが困難で地方在住の人にとっても、働きやすい環境を提供しようという、多様性への配慮が素晴らしいと思います。住環境や同居人やその他の状況によって家で働くのは難しい人がいたとしても、そういう人も取り残さない、という覚悟が感じられます。 フルリモートかオフィス勤務かはたまたハイブリッド型かという、議論を超越した、大企業というリソースをフル活用した新しい取り組みだと私は思います。
134Picks
産業医が見た、コロナ禍の在宅勤務が「ストレスになった人・ならなかった人」の違い
マネー現代
松本 麻美アクティブ・コネクター株式会社 代表取締役
在宅勤務というのは、社員の人が暮らす住環境、一緒にその住空間を仕事の時間共有している人が誰か、などにより本当に一人一人が多様な状況で働いているという想像力を忘れないようにしたいと改めて思った記事でした。 ただ、記事の最後にあった「出社回数や出社日を決めて、あとは在宅かオフィス勤務は各自の判断としましょう」というアドバイスについては、決してそれだけが最適解でははないのではないかと感じました。 会社としては出社について考える以外にも、様々な研修や制度を作り、社員のマインドセットの変化や会社風土醸成が出来るのではないでしょうか。 例えばメンタルヘルスとは何かというのを伝える研修をしたり、自分の不調などをいつでも相談できる環境を作ったり、バウンダリーの引き方(全てにYesと言わずに、自分が嫌なことにはNoと勇気を持っていったり、仕事の時間をしっかり区切るなど)の大切さを社員に伝えるなど・・・出社勤務日を決める以前に、できることがたくさんあるかと。 在宅勤務の社員のメンタルヘルスを考える経営者や人事の方は、改めて自分たちは社員にどんな風にあってほしいのかを言語化し、考え抜いた上で、研修や風土作り含めて出来うることを全て提供しながら、本当に社員に向き合うことが大切ではないかと個人的には思います。
57Picks
NORMAL