内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」
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エネルギー政策は国家の安全保障に関わる重要なテーマであるのに、内閣府の再エネタスクフォースのメンバーに中国から資料提供を受けるほど関係の深い人がいること自体が大問題です。それにも関わらず河野担当相は「チェック体制の不備でお騒がせした」などというあまりにも軽すぎる認識しか持っていません。単なるミスで済ませる問題でもありません。特に日本の国土面積に対する太陽光発電パネルの面積はすでに世界一なのに、中国のパネル企業を儲けさせるためにこれ以上日本の山野を潰し自然破壊を進めるなど言語道断です。河野氏は規制改革推進の責任者としては不適格ですし、次期総理候補などあり得ません。
注目のコメント
再エネタスクフォースの委員である、自然エネルギー財団事務局長（孫正義氏が設立した再エネ推し財団）が提出した資料に、中国の国営電力会社である国家電網の透かしが入っていた件。（数年前からこの方の資料には国家電網の透かしが入っており、金融庁や経産省でも確認済み）
内閣府の規制改革推進会議本体は、設置法があり、首相名で任命書を頂きますが、この再エネタスクフォースは、河野太郎大臣が規制改革担当大臣になったときに立ち上げたもの。担当参事官は、経産省出身ながら反原発で有名な山田正人氏。委員は4人で、自然エネルギー財団の関係者が2名。
この委員会はこれまで数々、専門家から見ると「おかしな提言」をしていますが、最も話題になったのは容量市場の即時廃止を求めたことでしょう。太陽光発電がたくさん入ると火力発電所は晴れている日中などはほとんど発電できなくなります。稼働率が低下し休廃止される火力発電所が増加すると、夏の夕方や冬の曇天などに需給ひっ迫が生じやすくなります。そのため、火力発電所の設備維持を確保する仕組みが容量市場。安定供給のためのコストです。それを、この再エネタスクフォースが即時廃止を求めるという荒業に出ました。
当然、専門家から強く批判され経産省もこの時はきちんと踏みとどまりましたが、日本のエネルギーに極めて大きな影響を及ぼすところでした。
今回透かし入り資料が提出されたのは、太陽光の更なる拡大に向けて、その補助（FIP）について議論する会議。日本は震災後のFITで、菅直人総理と孫正義氏の結託で不当に高い買取価格を設定し、極めて重い国民負担にしてしまいましたが、同じような失敗を繰り返さないように気をつけねばなりません。
エネルギーは安全保障・経済に深く関わります。他国が政策に影響を与えたり、そうであると疑われるような事態は許されません。
太陽光も風力も、関連設備・物資の生産シェア等は中国が高く（太陽光パネルは中国産が約8割）、再エネ拡大＝中国依存の上昇であることは仕方ない。それを全てダメと言っているわけではないことは申し添えます。
内閣府はサイト上から資料を一旦削除しましたが、公的文書の扱いとして首を傾げる対応。
いま審議されているセキュリティ・クリアランスの法案の遵守を徹底するとともに、政治家や官僚、有識者など、立場問わず対象とする必要があるように思います。これはお粗末なミスでしょう。ただ、メタ情報も含めてチェックすべき情報が幾何級数的に増える情報を人間のチェックだけでは無理があります。フェイクニュース対策にフェイクを見破るAIが必要であるように、政府機関はこうしたチェックのためのテクノロジー開発にも注力すべきでしょう。テクノロジーで生まれた問題は、テクノロジーによってしか解決できません。
