「女性が軸を持って選択できる環境が必要」POLAが卵子凍結を福利厚生に導入、美容部員の「一つの手立て」に
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卵子凍結への福利厚生、行政補助や保険適応対象外の高所得層や高年齢層向けでしょうか。
保険適応以前は企業が取り組む意義があるように考えていましたが保険適応されたいまは会社による費用負担はダブルとなり過剰だと考えています。
一方、不妊治療で費用と同等のもしくはそれ以上に難しいのが時間の捻出。
しかし、病気と違い、終日要す治療でもなく、入院の必要も退職の必要もない。
排卵のタイミングにあわせた急な通院への対応です。大抵は朝一。よって時差出勤や、シフトの柔軟性が解決策の一つと思い、当社ではそうしています。
不妊治療に関する人事制度設計は当事者の声を聞きつつも治療が一義になっては本末転倒。
治療と仕事のパフォーマンスをどう同時達成するか。と治療の仕組みやスケジュール、公的支援など当事者にしか情報が行き渡りにくい情報を正確にグリップすることだと思う。
注目のコメント
卵子凍結は、今はまだパートナーがいない（けど将来子どもがほしい）、
もしくはアスリートの方など活躍できる時期が限られていて妊活はそのあとにしたい、
など、やむを得ない事情で今すぐには妊活をできないケースでは、１つの選択肢として女性の可能性を広げてくれる方法です。
ただ、卵子凍結しておけばいつでも妊娠できるわけではないので、
先延ばしにしないですむ妊活は先延ばしにしないに越したことはない、というのが産婦人科医としての本音ではあります。
仕事か妊娠か選ばないといけない、まだ仕事をしたいから妊活はもう少し先に、という声が女性から聞かれますが、
どちらかを選ばないといけないわけではなく、妊娠出産と仕事は両立できます。
ただ、まだそれが難しい組織もあるかとは思いますが、
妊娠出産により一般的にはキャリアに影響を与えない社会になることがなにより大事と思います。
１つの選択肢として卵子凍結を福利厚生で提供しつつ、
妊娠出産がキャリアの妨げとならない組織になる、ということの方が本質的には重要かと思います。
あと、AMH検査は、卵巣年齢を測れるわけではないので、
結果によっては不必要に不安になってしまうこともありますので、注意が必要です。最近話題になることの多い「卵子凍結」。産婦人科医として不妊治療の現場に立ち、そして産業医として企業の人事労務・福利厚生に携わる人間として、このテーマは注目しています。
卵子凍結は東京都の助成の話もあり、近年かなり浸透してきた印象です。ただどうしても、このようなメディアの取り上げ方が「卵子凍結」に偏っているのが気になるところです。
純粋に医学的な見地から言えば、子どもを持つうえで「若いうちの妊娠出産」以上の選択肢はありません。卵子凍結は卵子の老化は止められますが、保存と融解に伴う破損や劣化、母体の高年齢化に伴う妊娠合併症の問題などを避けられるわけではなく、数あるソリューションのうちの1つでしかありません。
また卵子凍結は長い妊娠・出産・子育てのうちの、本当に最初の「妊娠」に対するソリューションでしかありません。どれだけ卵子凍結に手厚かったところで、子育てする親のキャリアが妨げられる会社であれば産み育てにはつながりません。
ではなぜ、「若いうちの妊娠出産」ではなく「卵子凍結」がソリューションとして話題になるのか。確かに「若いうちに妊娠出産できるか」は、経済状況や個人の意向など1企業がコントロールできる範囲を超えているかもしれません。しかし若いうちはキャリアにフルコミしないと登れない階段など、地味ですが解決すべき課題はあるはずです。このような話題についても、様々な取り組みを進め、発信いただくのが重要ではないでしょうか。
選択肢が増えること自体は素晴らしいことです。このようなテーマを機に、「女性の妊娠・出産とキャリア」について目を向けることは非常に重要ですが、卵子凍結だけが独り歩きしている現状には、同時に危機感も抱いています。
その気になれば、会社にあるべき福利厚生は星の数ほどあります。しかし会社の資源は有限であり、全てのテーマにお金を出すことはできないでしょう。卵子凍結への補助、というのが本当に会社としてすべきことか、という問いはあるべきだと考えています。キャリア形成と結婚や出産等のタイミングに悩む女性にとって、なんであれ、選択肢を広げる制度の導入は心強いと思います。
一方で、この卵子凍結をした後、実際に女性が出産するぞ！と意思決定をするには、結局のところ、出産後の柔軟な働き方の提供やロールモデルの存在など、安心して仕事に復帰できる環境が企業にあるかどうかに依るのかなと。
