米政権32年型排ガス規制決定へ 大気汚染改善、EV普及促す
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昨年発表した当初案では2032年の新車販売に占めるEVの割合を67%と見込んでいましたが、今回は最大56%と下方修正。「EVは義務化ではない」と強調してメーカーに柔軟性をもたせる内容になっています。
バイデン政権の看板であるEV政策は大統領選の争点の一つです。当初案からの緩和は票田である自動車労組への配慮という側面も。仮にトランプ政権になると（「ほぼトラ」などと言われていますが、あくまで仮定の話なので「仮に」としておきます）、反故にされる可能性があります。
ただ長期的に見て、脱炭素投資は経済成長に資するはずです。と言いつつ、足元はEVにも陰りが見えてきました。
「環境政策においてどのような判断をするか」は、産業・経済に大きな影響を与えそうです。過熱していたEVブームですが、実用性における３重苦（価格、航続距離、充電環境）を考えると普及の壁が来るのはしかたがない。
それより大きな問題は、西側先進国のEVがテスラ以外でBYDを始めとした中国EVに歯が立たないこと。自動車が依然として重要産業である国にとっては脱炭素と経済・雇用の間に大きなジレンマが生じている。グリーン・ニューディールを謳った欧州にとっては大きな誤算。
そして米国は温暖化対策自体が民主党、共和党（特にトランプ支持層）の間の「政治案件」になっている。ただし、トランプ政権が誕生しても２０２８年まで。その後どうなるかはまた分かりません。
今後２０年、３０年を見据えた場合、EVが主流になるのか、トヨタの言うようなマルティパスウェイになるのかの議論が重要。
ただし、ハイブリッドは所詮燃費の良いガソリン車（主はガソリン、電気は補助）であり、ガソリン車の６割程度のCO2を出します。大型SUVのハイブリッドなど環境に良いとはお世辞にも言えない。
マスコミにはもう少し突っ込んだ論調を期待したいです。
