再エネ負担、年１万円増 ４月から、標準家庭で―経産省：時事ドットコム

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注目のコメント

• KATO T

  ITビジネス

  ・2024年03月20日

  太陽光パネルの問題は、山を削る自然破壊、市街地での反射光害、寿命が来たパネルの廃棄などたくさんある。
  
  国民の半分は、（生活困窮ではなく貯金もあるけれど）生活費高騰の影響を受けて無駄な出費を抑えている。
  政策立案者の自己満足はもう止めてください。
• Mizuno A

  集団の最たる存在である国民国家の政治家が、国民を守る責務を放棄し、国を自由化して積極的に売りさばいている以上、個人がどんな努力をしたとしても、既に勝敗は決している。
  
  ノイジーマイノリティの新自由主義者は、自分たちの利益を拡大するためには政府の立法能力や規制能力を利用しなければならないことをよく理解していた。彼らは、国家には絶大な力があることを分かっていたが、国民には、国家にそんな力はないと信じるよう力説した。
  
  SDGsと称して、一部の人は不正な方法で蓄財を続けてきた。
  
  ソフトバンクの太陽光事業には、国の多額の資金が投じられた。
  
  上海電力は太陽光パネル事業に参画し、日本の山々を買った。
  
  昆虫食に大量に補助金を投入した。コオロギベンチャーは倒産した。
  
  環境公約のために、日本企業が長期の資源権益を更新できなくなった。日本企業は資源を毎年、高値で契約せざるを得なくなった。
  
  自公政権は、国民には新自由主義的な政策を唱えながら、裏で外患(スパイ)と結託し、不正な手段で蓄財を進めているのでは無いか？
  
  「何かがおかしい」と国民は気がつき始めている。
  
  新自由主義的リベラルという異常な世界観に基づく誤った政治経済政策によって、日本は、自己責任だと誤解しながら、経済植民地に転落してしまうだろう。
• 天野 正樹

  まだまだしばらくは「上がってく」んだったと思います。節電大事(笑)。