香港国家安全条例が可決 スパイ防止目的、自由後退

コメント

選択しているユーザー

• 加藤 嘉一

  楽天証券経済研究所 客員研究員

  ・2024年03月20日

  香港の「北京化」が一層鮮明に。歴史的出来事であり、ビジネスや司法への影響も懸念されます。

注目のコメント

• 菊池 咲

  多摩大学ルール形成戦略研究所 客員研究員

  ・2024年03月20日

  香港国家安全条例は、2020年の国家安全維持法や関連法規制を強化、発展させる形でつくられています。
  日本企業をはじめとする香港でのビジネス活動という観点では、経済や技術に関わる情報も保護すべき国家秘密として明示されたことが大きいです。2020年版では曖昧な定義だった国家秘密に、明示的に経済・科学技術が含まれたことで、香港との事業上の情報のやり取りがスパイ行為とみなされる可能性が高まりました。
  
  米国の中国関連規制では既に香港、マカオは大陸と同等の扱いとなっていましたが、日本企業ではいまだに香港は中国とは違う、という前提で活動しているケースが多いように思います。本条例の施行により、その前提を見直す必要性がより高まったと思います。
• Mizuno A

  日本もそうすべきだ。日本も権威主義国となり、ソフトな侵略者から自国民を守る必要がある。