バイデン氏、日本製鉄のＵＳスチール買収巡り懸念表明へ＝関係筋
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USスティールにとって、さらには雇用は守られる従業員にとってデメリットはないはずですが、選挙のこのタイミングでの買収はどうしても政治化してしまいます。それを見越した他の企業の思惑や労組が絡まるとこうなる、という典型例になってしまっています。
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米国のレガシー産業である鉄鋼や自動車産業は労働者人口が多く、労働運動も盛んです。近年、米国の経済をけん引してきたIT、バイオの労働者とは対照的な価値観を有しています。つまりは、成長産業の労働者が自らの価値観を高めて転職してより高い地位を獲得しようとするため、引き留めのための企業自発的な高給を獲得するのに対し、レガシー産業では労働運動を通じて、好条件を獲得しようとします。組織への所属意識が非常に強く、終身に雇用されることを望みます。その点では日本と似ています。また、組織として強硬な労働運動をすることで知られます。共和党のトランプ次期大統領候補は、このセグメントに対して強いことが知られています。
国防の相当の部分を米国に依存している日本が、米国に対して国防上の脅威をもたらす可能性は、現在の環境において、非常に低いといえます。したがって、重要産業の買収事案であったとしても、これに国防上の理由で反対するということであれば、もう、外国企業であれば一律に「重要産業を買収できない」とする基準で運用するぐらいの説明でないと説得力をもたないでしょう。
日本製鉄は、過去には自社が手本としたUSスチールの買収話を進めていますが、この話を知った当初は米国政府の働きかけによるものではないかとすら思ったほどでした。その邪推は思い過ごしながら、USスチールの買収はこのような事情が背景にあることは、周知の事実です。今回の「懸念表明」は、トランプ候補を意識したもので、選挙対策としての意味が大きいと思います。
