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老後の公的年金の位置づけ「個人年金など組み合わせる」が最多

NHKニュース
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    40代以上の特にロスジェネ世代では全面的に頼らざるを得ない人も少なくないということでしょう。


  • ファイナンシャルプランナー

    一般的に公的年金のメリットが過小評価されていることが気になる。公的年金は終身年金、終身年金とは生存している限り無期限に給付が担保されている制度。100歳になっても110歳になっても確実に支給される。これは経済的損得を超えた絶対的な安心感。更に年金受給開始時期を70歳まで引き延ばせば本来の受給額の約1.4倍となる(75歳なら約1.8倍)


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    >一方、何歳まで仕事をしたいか、またはしたかと尋ねたところ、「66歳以上」がおよそ43%で、前回・5年前の調査より5ポイント増えました。



    私も身体が元気ならばずっと働いていたいけど、でも会社員としてではなく個人事業主として働いていたいですね。
    そうしないと働き方に自由度が無いですからね。


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