公取委、日産に下請法違反勧告 36社から30億円減額
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
「一度決まった支払代金から計３０億円超を減額」
黒瀬さんも書かれているが、１０００円のラーメンを頼んでおいて食べてから７００円しか払わないとか許されませんよね。でもこれができてしまうのが大企業と下請けの関係。
日本の自動車産業は「垂直統合」と言われてきたが、多くの部品は下請けが生産して、自動車会社はそれを自社工場で組み立てるのが仕事。自動車会社というより「自動車組立会社」であり、本来の意味での「垂直統合（多くの部品を自社またはグループ会社で生産）」ではない。
一方、下請け企業は「言われた通りの部品をつくる」ことが仕事なので自社独自の開発能力は低く、自動車会社から無理難題を言われてもそれに抗うことができない。その意味では、「垂直統合」ではなく「垂直統治型分業」というのが正しいだろう。自動車産業は多くの雇用を生んできたが、その多くが下請け労働である。
それが変わりつつあるのがEV。EVの基幹部品である車載電池や半導体のノウハウが自動車会社にはなく、サプライヤー側に権限が移る。テスラやBYDは車載電池や半導体の内製化を徹底的に進めているが、既存の自動車会社にはそのノウハウがない。１０００円のラーメンを頼んだつもりでも後から１２００円じゃないと出せないと言われるかもしれない。これはこれで新たな問題でもある。この下請法は、にわかに注目を集めていますが、罰則がかなり緩いように見えます。レストランで飲み食いしたあと、請求された代金より少ない金額しか払わない客がいて、店側も黙認せざるを得ないとしたら、どんな客でしょうか。素人考えですが、法の支配を他国に説教する国として、問題あるように思います。
日産の下請法違反の可能性について自工会からコメントをもらいました。以下です。
公正取引委員会からの正式な要請はまだございませんが、今般の事案を厳粛に受け止めて再発防止に向けて取り組んで参りたいと思います。何卒よろしくお願い申し上げます。
日本自動車工業会 広報担当
